自転車の盗難被害は火災保険で補償される?条件や金額を解説

火災保険を活用

「自転車を盗まれた!火災保険の保険金はもらえる?」

「パーツだけ盗まれたときは補償されるのだろうか」

このような悩みを抱えてる人もいるでしょう。

場合によっては、自転車の盗難に火災保険を使える可能性があります

しかし、補償を受けるためには「自宅敷地内に駐輪してあったこと」などの条件を満たさなければなりません。

この記事では、自転車の盗難被害で火災保険をスムーズに受け取るための条件や、保険金の申請方法を解説します。

  1. 火災保険で自転車の盗難被害が補償される2つの条件
    1. ①自宅の敷地内や指定された駐輪場に停めていた
    2. ②自転車の鍵をかけていた
  2. 原付やパーツだけを盗まれた場合も火災保険は使える?
    1. ①原付は火災保険で補償される
    2. ②パーツを盗まれた場合は火災保険の契約内容による
  3. 施錠を忘れた場合は保険が適用されないケースが多い
  4. 自転車の盗難でもらえる火災保険の保険金額は1~4万円
  5. 自転車の盗難による火災保険の申請方法を6つのステップで解説
    1. ①警察に盗難届を出す
    2. ②保険会社に連絡する
    3. ③保険会社から必要書類をもらう
    4. ④必要書類を揃えて保険会社に提出する
    5. ⑤保険会社が被害状況の調査を行う
    6. ⑥保険金を受け取る
  6. 火災保険を利用するなら申請サポート業者を利用しよう
  7. 自転車を盗難されないための対策3選
    1. ①監視カメラのある場所に駐輪する
    2. ②自宅に停めるならできるだけ室内に置く
    3. ③鍵は必ずかける
  8. 自転車盗難件数は年間約13万件
  9. 保険金の受領後に自転車が見つかったら保険会社へ連絡する
  10. 自転車以外の盗難被害も火災保険で補償される?
    1. ①現金や貴金属:補償対象だが金額に上限あり
    2. ②自動車:補償対象外
    3. ③商品や業務用設備:補償されない場合もある
  11. 火災保険の自転車盗難への適用に関するFAQ
  12. まとめ:自転車などの盗難被害にも火災保険を活用しよう

火災保険で自転車の盗難被害が補償される2つの条件

火災保険で自転車の盗難被害が補償される2つの条件

火災保険といえば火事で家などが焼失したときの保険として、よく知られています。

しかし、火災保険が適用されるケースは火災だけではありません。

契約したときに「盗難補償」に入っていた場合は、自転車の盗難被害にも補償が適用されます。

自転車の盗難被害に火災保険が適用されるためには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

  • 自宅の敷地内や指定された駐輪場に停めていた
  • 自転車の鍵をかけていた

以下でそれぞれの条件について詳しく解説します。

①自宅の敷地内や指定された駐輪場に停めていた

自転車が盗難されたときに火災保険の補償を受けるためには、自転車を停めていたのが以下のような所定の位置であることが条件です。

  • 自宅の中
  • 自宅の軒下や庭
  • 自宅敷地内の倉庫の中
  • マンションやアパートの駐輪場

自宅や敷地内であること、と覚えておきましょう。

マンションやアパートに住んでいる場合、住宅から離れていても指定された駐輪場所であれば認められます。

自転車の盗難被害に遭っても、火災保険が受けられない場所もあるので注意が必要です。

具体的には、以下の場所が挙げられます。

  • スーパーやコンビニ、駅などの駐輪場
  • 路上などの敷地外
  • 駐輪禁止区域

外出先での自転車の盗難は、基本的に火災保険では補償されません。

②自転車の鍵をかけていた

自転車を盗まれたときに火災保険を使うためには、自転車の鍵がかけられていたことも条件です。

自転車の鍵には下記のようにさまざまな種類がありますが、いずれも適用されます。

  • 固定式のリングロック
  • ワイヤーロック
  • チェーンロック
  • ダイヤル式ロック

オートロック式の駐輪場であれば、さらにスムーズに適用対象と認定されやすいでしょう。

日頃から注意して自転車の鍵をかけるように習慣づけることが大切です。

原付やパーツだけを盗まれた場合も火災保険は使える?

原付やパーツだけを盗まれた場合も火災保険は使える?

自転車ではなく原付を盗まれた場合や、パーツのみを盗まれた時に盗難補償は適用されるのでしょうか?

ここでは原付や、自転車のパーツを盗まれた時に火災保険が使えるかを紹介します。

  • 原付は火災保険で補償される
  • パーツを盗まれた場合は火災保険の契約内容による

それぞれ詳しく解説します。

①原付は火災保険で補償される

自宅の敷地内で原付を盗まれてしまった場合は、火災保険の補償対象です。

この場合の原付とは、50cc以内の普通自動車免許で乗れる小型バイクを指します。

総排気量125cc以上のバイクは火災保険で補償されず、車両保険の補償対象となる点には注意しましょう。

バイク車両保険の中に盗難補償プランが含まれていない場合、盗難時に補償がされません。

125cc以上のバイクを持っている人は、盗難補償プランへ加入しましょう。

②パーツを盗まれた場合は火災保険の契約内容による

自転車のパーツのみを盗まれた場合は、火災保険の契約内容によって補償されるかが変わります。

特に盗まれやすいサドルやバッテリーは、補償対象としている商品が多数販売されています。

しかし、自転車のパーツを盗まれた場合の補償がないものもあるため注意しましょう。 

自転車盗難が多い地域に住んでいる人は、パーツ盗難時にも補償があるプランに加入すると安心です。

施錠を忘れた場合は保険が適用されないケースが多い

施錠を忘れた場合は保険が適用されないケースが多い

自転車に鍵をかけていなかった場合、また敷地外での盗難は保証適用外とされるケースが多いです。 

鍵のかけ忘れによって盗難された場合、自分に過失があると判断されてしまうためです。

自転車の鍵は必ずかけ、そもそも盗難を発生させないよう心がけましょう。

付属のキーが機能しないなら、市販のキーを買うか早めの鍵修理を行ってください。

自転車の盗難でもらえる火災保険の保険金額は1~4万円

自転車の盗難でもらえる火災保険の保険金額は1~4万円

火災保険で自転車の盗難が補償される際には、新価または時価という2つの評価額から保険金額を算出されます。

  • 盗まれた自転車の購入額3万円
  • 新しい自転車の購入額4万円
  • 自己負担額1万円
  • 自転車の時価1万円

例として、上記のような金額だったとしましょう。

新価と時価、それぞれの保険金額は以下の通りです。

  • 新価…4万円または3万円
  • 時価…0円

詳しい計算方法を以下で紹介します。

新価の場合は、購入当時の金額に関わらず、盗まれた当時の価格が補償されます。

購入時は3万円だったが、物価の上昇などで現在4万円になっていれば、保険金は最大4万円支払われます。

ただし、保険会社への月々の支払いを減らすため、新価の場合は自己負担額を設定することがほとんどです。

自転車の料金(4万円)− 自己負担額(1万円)= 保険金額(3万円)

例のような条件であれば、新価では3万円を受け取ることができます。

次に、時価の場合を紹介します。

時価は使用することで価値が落ちていくと考えます。

このケースでは盗まれた自転車の時価と自己負担額がともに1万円です。

保険料(1万円)− 自己負担額(1万円)= 0円

上記の通りの計算式になり、保険金がおりません。

自転車の盗難による火災保険の申請方法を6つのステップで解説

自転車の盗難による火災保険の申請方法を6つのステップで解説

自転車が盗まれてしまったときは、慌てずに順序立てて行動することが大切です。

火災保険を申請するために、以下の6つのステップで行動しましょう。

  • 警察に盗難届を出しに行く
  • 保険会社か代理店へ連絡する
  • 保険会社から必要書類を受け取る
  • 必要書類を保険会社に提出する
  • 保険会社の調査を受ける
  • 保険金を受け取る

ここでは6つのステップそれぞれについて、くわしく解説します。

一見難しく見えるかもしれませんが、ポイントを押さえることでスムーズに行動できるでしょう。

①警察に盗難届を出す

自転車が盗難に遭ったときは、初めに身近な交番や警察署へ届け出ましょう。

そして、火災保険を申請するために、受理番号を発行してもらう必要があります。

警察では被害届を記入するので、以下の物を準備しておくとスムーズです。

  • 印鑑
  • 盗難場所と日付、盗難に遭ったときの状況がわかるもの
  • 自転車の防犯登録番号や車台番号がわかる書類

被害届を提出すると受理番号が発行されます。

受理番号は盗難された証拠として保険会社に提出する必要があるので、大切に保管しましょう。

②保険会社に連絡する

自転車の盗難を警察へ届け出したら、次は保険会社または代理店に連絡しましょう。

保険会社に電話をしたら、まずは「自転車を盗まれてしまった」ということを伝えましょう。

そして、盗難の日時など盗難に遭ったときの状況について聞かれるので、落ち着いて答えてください。

③保険会社から必要書類をもらう

③保険会社から必要書類をもらう

保険会社に電話をした後、1週間以内に書類が届きます。

まずは、保険金請求書

あらゆる損害保険を申請するときに必要となる書類で、被害日時や振込先の口座番号などを記載します。

警察で取得した受理番号の記載も必要です。

次に事故内容報告書

自転車が盗難されたときの状況を細かく説明するための書類で、以下のような項目を記載します。

  • 盗難が発生した日時
  • 盗難場所
  • 盗難被害の届け出をした警察署
  • 警察に届け出た日時

保険会社によって、状況を説明するための図式を記入する欄がある場合や、保険金請求書と1セットになっていることもあります。

④必要書類を揃えて保険会社に提出する

保険会社からの書類を記入したら、下記の必要書類を揃えて提出しましょう。

  • 保険金請求書
  • 事故内容報告書
  • 自転車の領収書など値段がわかる書類
  • 自転車の盗難被害に遭った場所の写真

自転車の値段がわからない場合は、購入した店に問い合わせてみましょう。

書類を提出する方法としては、保険会社や代理店の窓口へ直接持ち込むことが確実です。

また、保険会社から取り寄せた書類の中に、返送用の封筒が同封されていることもあります。

盗難発生から3年が経つと時効となり、保険金が請求できなくなるので、早めに提出するように心がけましょう。

⑤保険会社が被害状況の調査を行う

保険会社に書類を提出すると、後日、保険会社の鑑定人が現地調査を行います。

提出した書類の内容と、実際の現場の状況に相違がないと確認することが目的です。

立ち合い調査になる可能性があるので、自転車の盗難被害の状況をスムーズに伝えられるように、準備しておくことが大切でしょう。

ただし、状況によっては現場の訪問は省略されるケースもあります。

⑥保険金を受け取る

保険金を受け取る

保険会社が書類を正式に受理し、補償の対象であると認められると、保険金を受け取ることができます。

保険金は、保険金請求書に記載した口座に振り込まれます

着金日の目安は、一般的に申請が完了した日から、その日を含めて30日以内です。

ただし、保険会社の調査が長引いた場合は、支払いが延期されるケースもあります。

30日経っても着金が確認できない場合は、保険会社に問い合わせましょう。

火災保険を利用するなら申請サポート業者を利用しよう

火災保険が使える条件はよく知られていないことが多いですが、火災保険は使わないと損です。

火災保険が適用されるかわからないときは、申請サポート会社を利用するのがおすすめです。

自転車を盗難されないための対策3選

自転車を盗難されないための対策3選

自転車を盗難されないよう、できる対策には何があるのでしょうか。

ここでは、自転車を盗難されないための対策を3つ紹介します。

  • 監視カメラのある場所に駐輪する
  • 自宅に停めるならできるだけ室内に置く
  • 鍵は必ずかける

各ポイントを詳しく解説するので、ぜひご覧ください。

①監視カメラのある場所に駐輪する

自宅外で自転車を駐輪する場合には、監視カメラがある場所に駐輪するのが効果的です。

監視カメラがあるところには、泥棒は警戒し近寄りにくい傾向にあります。

以下の場所に自転車を停めるときには、特に念入りに施錠をしましょう。

  • 公共の施設
  • ショッピングモールなどの商業施設
  • 鍵のない街中の無料駐輪場

万が一自転車を盗まれたとしても、監視カメラがあるところに駐輪していれば犯人を逮捕しやすくなります。

②自宅に停めるならできるだけ室内に置く

自転車を自宅に停めるときは、できるだけ室内に置きましょう。 

室内に駐輪すれば、家の中に入られない限り盗まれることはありません。

室内に自転車を置くのが難しいならば、簡易的な監視カメラを付けるなどの盗難対策を行ってください。

監視カメラを購入する費用がない場合には、ダミーカメラを設置するのも効果的です。

③鍵は必ずかける

③鍵は必ずかける

自転車から離れる時には、ほんのわずかな時間でも鍵をかけてください。

盗難に遭いやすい場所では2重ロックなどを活用し、自転車を守ることが大切です。

ダイヤル式の鍵の場合、数字を1つだけ変えるだけでは簡単に開錠されてしまうでしょう。

また「ママチャリだから誰も盗まないだろう」と油断するのもNGです。

スポーツバイクよりも、ママチャリの方が盗難件数は多いためです。

自転車盗難件数は年間約13万件

自転車盗難件数は年間約13万件

警察庁のデータによると、令和4年の自転車盗難件数は、認知されている盗難だけで年間約13万件も発生しています。

特に自転車利用率の高い春先から夏にかけての盗難数が多いようです。

施錠していても、鍵のかけ方が甘いと盗まれてしまうため、葛飾区や足立区のように条例で施錠が義務付けられている地区もあります。

駐輪場所や鍵のかけ方を工夫するだけでなく、防犯登録も有効です。

防犯登録をすれば、盗難されたときにすぐに見つかる可能性が高くなります。

防犯登録は自治体によって7〜10年程度の有効期限があるので、期限切れにも注意しましょう。

保険金の受領後に自転車が見つかったら保険会社へ連絡する

保険金の受領後に自転車が見つかったら保険会社へ連絡する

自転車が盗難に遭っても、まれにですが警察に発見されるなどして見つかることがあります。

保険金を受領した後に見つかった場合には、保険会社に速やかに連絡しなければなりません。

保険金の受領後は、盗難された自転車の所有権は保険会社に移っています。

盗難されて戻ってきた自転車を、そのままあなたが使用したとしましょう。

自転車を紛失していないにも関わらず保険金を受け取ったことになり、詐欺行為にあたるおそれがあります。

保険金を受け取ったが自転車を購入していなかったり、愛着があったりする場合は戻ってきた自転車をそのまま使うことが可能です。

ただし、受け取った保険金を保険会社に返還しなければならないことを覚えておきましょう。

自転車以外の盗難被害も火災保険で補償される?

自転車以外の盗難被害も火災保険で補償される?

火災保険では、自転車以外の物品も保障されるケースがあります。

しかし、状況によっては補償が適用されないものや、補償金額に上限があるものもあるため気を付けましょう。

ここでは、自転車以外の盗難被害で火災保険が適用されるかを解説します。

  • 現金や貴金属:補償対象だが金額に上限あり
  • 自動車:補償対象外
  • 商品や業務用設備:補償されない場合もある

それぞれ見ていきましょう。

①現金や貴金属:補償対象だが金額に上限あり

現金や貴金属も盗難補償の対象です。

ただし、高額な場合は金額に上限が設定されています。

保険会社によって基準が異なるので、下記で2社の例を紹介します。

東京海上日動火災保険

1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等の高額貴金属等は1事故あたり合計100万円まで補償します

引用元:東京海上日動火災保険公式HP

SBI損保

通貨、小切手、電子マネー、乗車券等…30万円

預貯金証書…300万円または家財の保険金額のいずれか低い額 

引用元:SBI損保公式HP

以上のように盗難被害に遭った金品の値段ごとに、30万円から数百万円までの上限があります。保険会社によってはプランごとに上限金額を変えていることもあるので、しっかり確認しましょう。

②自動車:補償対象外

自動車の盗難は、火災保険の補償対象にはなりません。

その代わり、自動車には自動車保険があります。

各保険の補償対象を把握しておくことが大切です。

③商品や業務用設備:補償されない場合もある

③商品や業務用設備:補償されない場合もある

店に陳列されている商品や、業務用設備は火災保険で補償されないことがあります。

商品の盗難とはいわゆる万引きのことで、ほとんどの場合において保険による補償が認められません。

その代わりに、業務用設備や運搬中の盗難には、店舗保険や運送保険が適用されることがあります。

自宅兼店舗の場合は、契約内容によっては火災保険で補償されることもあるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

火災保険の自転車盗難への適用に関するFAQ

火災保険の自転車盗難への適用に関するFAQ

火災保険の適用範囲を具体的に知りたい

住居として使用される建物や、付属する門や塀、敷地内にある家財が対象です。
補償の範囲は、火災保険の種類により異なります。

盗難された自転車が見つかったときに、破損していた場合も火災保険で補償される?

される場合があります。具体的には、盗難補償の「汚損」が適用される可能性があります。
保険金を受け取っている場合には一度払い戻しを行い、再度窃盗犯による汚損の項目で手続きを行ってください。

まとめ:自転車などの盗難被害にも火災保険を活用しよう

まとめ:自転車などの盗難被害にも火災保険を活用しよう

自転車の盗難被害に遭ったとき、火災保険で補償を受ける方法を紹介しました。

自転車が盗まれたらすぐに警察に届け出を行い、保険会社へ連絡しましょう。

冷静に対処すれば、スムーズに補償を受けられます。

自転車は敷地の適切な位置に駐輪し、鍵をかけて保管してください。

また、加入している火災保険の補償内容をしっかりと把握するのも大切です。

もし、火災保険申請を自分で行うのが難しければ、火災保険申請サポートを利用するのがおすすめです。
火災保険の申請は複雑で専門知識が必要で、経験の浅い方が給付金請求を行うと、見落としや間違いが発生する可能性も高いです。

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監修者情報

松岡諭司

松岡諭司

保有資格

宅地建物取引士/公認 不動産コンサルティングマスター

家業の不動産屋にて大規模不動産仲介に従事。その後、売上5,000億円規模の一部上場企業にて、25年以上不動産関連業務に携わり続けてきた。リフォームにも詳しい専門家。

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