火災保険は知っている方も多い代表的な保険の1つですが、火災保険の正しい知識を身に付けている方は少ないのではないでしょうか。
実は、火災保険は火事以外にも様々なケースで適用される場合があるんです！
そこでこの記事では、火災保険の補償内容と補償範囲について徹底解説します。
他にも火災保険の補償に関するよくある質問も紹介していくので、この記事を読めば火災保険の補償に関する知識が身に付きます。
「火災保険って言ってもたくさん種類があるから何を選べばいいかわからない…」という方も、本記事を読めば火災保険の選び方もわかるようになります。
ぜひ、この記事を参考にして自分に合った火災保険を選びましょう。
火災保険の申請の際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
火災保険は風災も補償内容に入る？補償範囲はどこまで？
建物や家財は、常に火災によって損害を被る危険にさらされています。
このリスクをカバーするのが火災保険なんです。
ですが、先程も少し触れたように火災保険で補償されるのは火災による損害だけではありません。
どういった損害が火災保険の補償に含まれるかと言うと、落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災による自然災害です。
さらに、住宅総合保険であれば、建物外部からの物体の落下・衝突・水漏れ・騒じょう・集団行動・盗難・持ち出し家具の損害などにも対応可能です。
このように、火災保険の補償はとても広い範囲で対応できます。
あまり知られていないことなので、ぜひ覚えておきましょう。
一般的な火災保険の補償の内容
ここで、一般的な火災保険の補償の内容を表にまとめましたので、目を通してみてください。
| 新型火災保険（充実型） | 住宅総合保険・店舗総合保険・新型火災保険（基本型） | 住宅火災保険・普通火災保険・新型火災保険（限定型） | 団地保険 | |
| 火災・落雷・破裂・爆発 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 風災・ひょう災・雪災 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 給排水設備などによる水漏れ | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| 騒じょう・労働争議 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| 物体の落下・風来衝突 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| 盗難 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| 持ち出し家財 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| 水災 | 〇 | 〇 | × | × |
| 不測かつ突発的な事故 | 〇 | × | × | × |
・基本補償の選択は保険会社により異なるため要確認
・損害保険会社によって新型火災保険のプランの名称やプラン数、補償範囲は異なる
・充実型や基本型で水災を補償対象外にすることができる保険会社もある
火災保険の補償範囲は？2つのタイプを解説
火災保険の補償内容がわかったところで、次に火災保険の補償範囲について紹介していきます。
火災保険の補償範囲には、建物のみを補償する「火災保険」と家財のみを補償する「家財保険」があります。
これらの保険はまとめられていないので、別々に契約しなければなりません。
また、建物を補償する火災保険には、住宅を対象にした火災保険と、店舗や工場・倉庫など住宅以外の建物を対象にした火災保険があります。
補償条件・内容などが違うので、契約している保険会社にしっかりと問い合わせることが大切です。
ここからは、火災保険の補償範囲である「建物」と「家財」について解説していきます。
火災保険の補償範囲その1．建物やそれに伴う諸経費
建物を補償してくれる火災保険は、実は建物だけでなく自然災害に伴って発生した諸経費も補償対象になっています。
例えば、自宅で火災が発生すると、代替施設へ宿泊しなければならないこともありますが、その費用も補償対象になっているんです。
ここでいう代替施設への宿泊代が諸経費にあたります。
つまり、火災保険に入っていれば代替施設への宿泊代も補償されるということ。
このように、建物以外の費用も補償対象になることが火災保険の特徴です。
地震による被害は火災保険の補償対象にならない？
建物を補償してくれる火災保険ですが、地震によって発生する火災や津波は、火災保険だけでは補償されません。
地震保険は火災保険のオプションとしてあります。
なので、火災保険だけに加入することはできますが、地震保険だけに加入することはできません。
地震もいつ起こるかわからないので、いざという時のためにも地震保険の加入もおすすめします。
火災保険の補償範囲その2．家財
家財保険は、家財を補償してくれる火災保険です。
火災保険の一種で、「家財保険」という名称の商品は正式にはないので気をつけてください。
補償の対象となる家財ですが、家具や布団などの生活必需品だけを示すものではありません。
テレビやパソコンなどの家電製品・貴金属・書籍・自転車・バイク・ゴルフクラブなどの趣味用品など、生活に使う品物、さらに食料品も家財にあたります。
火災保険の補償内容は多種類！みんなはどうやって選んでる？
先程紹介した表を見てもらうとわかるように、火災保険には様々なタイプがあります。
たとえば、住宅専用の「住宅物件」や店舗や店舗併用住宅、商業施設、小規模工場などを対象とした「一般物件」、中・大規模工場を対象とした「工場物件」など。
さらには、倉庫を対象とした「倉庫物件」といったタイプもあります。
住宅や店舗併用住宅は個人が加入する火災保険で、大型の店舗や商業施設、工場、倉庫などは企業（法人）が加入する火災保険と覚えておきましょう。
それでは、火災保険の選び方のポイントを紹介していきます。
火災保険の選び方のポイントは以下の2つ。
・自分の住まいの特性で選ぶ
・家財に及ぶリスクで選ぶ
火災保険を選ぶ際の重要なポイントになるので、ぜひ参考にしてください。
火災保険の補償内容を選ぶポイント1：自分の住まいの特性で選ぶ
1つ目のポイントは、火災保険をかけたい自分の住まいの特性で火災保険を選ぶということ。
自宅の造りなどを確認して、自分の住まいに合っている火災保険の種類を選びましょう。
火災保険の種類は以下の表から確認してください。
〈火災保険の種類〉
| 住宅火災保険 | 住宅用の建物と家財を対象とした保険で、火災・落雷・破裂・爆発・風ひょう・雪災による損害や臨時費用が含まれます。他にも残存物取片付け費用などが補償されます。 |
| 住宅総合保険 | 住宅火災保険より補償の範囲が広く、水災・給排水設備による水漏れ、物体の落下、盗難など住宅を取り巻くさまざまなリスクを補償します。 |
| 団地保険 | 鉄筋コンクリート造りの団地やマンションを対象とした保険で、補償の内容は住宅総合保険とほぼ同じです。（火災を除く） |
| 普通火災保険 | 住宅専用以外の建物（店舗・店舗兼住宅・事務所・工場など）屋、その中の動産を対象とした保険で、補償の内容は住宅火災保険とほぼ同じです。 |
| 店舗総合保険 | 普通火災保険の補償の範囲を広くした保険で、補償の内容は住宅保険とほぼ同じになります。 |
国土交通省のハザードマップを活用しよう
自分の住まいの特性で選ぶというポイントに加えておすすめしたいことは、ハザードマップを活用するということです。
ハザードマップとは、国土交通省が運営している自然災害の被害予測を地図にまとめているもの。
（例）神奈川県清川村の土砂災害ハザードマップ
（引用元：清川村土砂災害ハザードマップについて／清川村）
例えば、土砂災害は大雨によって崖や斜面の土が崩れ落ち、民家に被害を与えます。
しかし、地盤がしっかりしており、近くに崖や斜面がなければ加入する必要はありません。
このように、自分の住んでいる地域がどの自然災害に対して被害を受けやすいのかを確認居住地域の自治体が出しているハザードマップで確認できます。
同じ日本の中でも、エリアによって災害のリスクは様々なので、火災保険料は都道府県ごとに設定されています。
同じ保険商品内容であっても、加入する地域で保険料は違ってきます。
住んでいるエリアが災害の警戒区域でないか、ぜひ国土交通省のハザードマップを活用してみてください。
火災保険の補償内容を選ぶポイント2：家財に及ぶリスクで選ぶ
2つ目のポイントは、家財に及ぶリスクで選ぶということ。
火災保険の補償は、建物だけでは不十分の場合もあります。
家財に及ぶリスクも考えて、家財保険で家具と家電もしっかり守りましょう。
盗難や火事によって家財に被害を被ったときのリスクも考えることが大事。
家財保険の中には、盗難や子供が壊した家具・家電までもカバーできるものもあります。
家財保険を請求する際には、補償の対象となる家財が壊れたことを証明する写真を準備しましょう。
修理する場合は、修理費用の見積もり書などを保険会社に提出する必要があります。
火災保険の補償適用例
ここからは、火災保険の補償が適用される場合の適用例を紹介します。
建物の時価が3000万円でも「全焼するリスクは少ないから」という理由で、保険金を1500万円にしたケースを想定してみましょう。
もし、火災により家屋の一部が焼失し、1000万円の損害が出た場合、支払われる保険金は1000万円より低くなります。
なぜなら、保険会社は保険価格に対する保険金額の割合でてん補する原則があるから。
そのため、保険金額を時価に対して8割未満にした場合は、降りる保険金は625万円になってしまうんです。
具体的な計算式は次の通りです。
支払われる保険金額＝損害額×（時価×0.8）÷契約した保険金額
こちらの内容も頭に入れておくことで火災保険を選ぶ際に役に立つでしょう。
火災保険の補償でよくある質問
最後に、火災保険の補償でよくある質問について3つ紹介していきます。
「火災保険の補償は多いほど安心」と思われがちですが、必ずしもそうとは言い切れません。
保険は請求してこそ支払われるもので、請求するには加入している火災保険の補償内容を正しく把握する必要があります。
加入している火災保険の補償が多いと把握が難しく、保険料を支払っているのに請求し損ねてしまうかもしれません。
わからないことを解消してから、火災保険に入りましょう。
火災保険料を抑えるためにも、補償はシンプルにするのがおすすめです。
火災保険の「臨時費用」ってなに？
火災保険のなかには「臨時費用」と呼ばれる費用があります。
臨時費用とは、損害保険金の30％程度を保険金とは別に支払ってもらえることがある費用のこと。
臨時費用の限度額は100万円となっています。
たとえば住宅の一部が焼失し、損害額が120万円と算定された場合、120万円にくわえて臨時費用36万円が支払われるケースがあるのです。
臨時費用の支払いによっては実際の損害額を上回る保険金を受け取る場合も。
損害額を上回る保険金を受け取っていいのかと心配になる方もいると思いますが、これは認められているので安心してください。
火災保険が出ない場合もあるってホント？
保険金がもらえなケースは2つあります。
まずは、大規模災害が原因で損害を受けた場合。
大規模災害とは、地震・津波・火山の噴火などが当たります。
災害規模が非常に大きく、被害のすべてを補償したら、損害保険会社が倒産してしまうかもしれません。
そのため、あらかじめ補償条件から外しているということ。
もうひとつの場合は、契約者や被保険者が故意、重過失（不注意の程度が著しいこと）、違反行為で起こした損害の場合。
保険金欲しさに自分の家に火を付けた場合は、保険金はもらえません。
住宅ローン利用者専用の火災保険ってあるの？
銀行や信用金庫など金融機関が、住宅ローンを利用している顧客向けに販売している保険もあります。
これが、住宅の火災を補償の対象とした住宅ローン専用火災保険。
住宅ローン利用者が多数加入する結果、団体扱い（事業所などの団体で加入し、団体加入者の給与などから保険料を天引きするしくみ）されるため、割引が適用されます。
保険料が割安になることと、融資期間に合わせた長期契約ができるのが大きな特徴。
また、ほとんどの商品が家財保険と合わせて加入できるようになっています。
自分に合った火災保険の補償を選んでリスクを回避しよう
いかがだったでしょうか。
火災保険に加入する際に気をつけなければならないのは、火災保険とセットになっている補償を精査することです。
不要なものは外して契約しましょう。
また、火災保険には台風などの水害に備える保険などもよくセットになっている場合があります。
しかし、マンションの最高層に住んでいる人には、無駄な補償かもしれません。
自分に合った火災保険の補償を選ぶことは、火災保険料の節約にもなります。
自宅の特性などをしっかりと把握して、自分にあった火災保険を選びましょう。
火災保険の申請の際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
火災保険の申請は複雑な専門知識が必要なため、ご自身で給付金請求を行うと、不払い認定されたり、見落としや間違いが発生する可能性があります。
火災による被害を含め、家全体の破損箇所の調査見積もりから、書類作成のアドバイスまでトータルで手厚くサポートします。費用については完全成功報酬型のため、申請しても万が一給付金が得られなければ、一切費用がかからないのでリスクなく依頼できます。
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