【初心者必見】火災保険の水災とは?補償範囲や支払い基準を徹底解説

【初心者必見】火災保険の水災とは?補償範囲や支払い基準を徹底解説 火災保険を活用

予期せず発生する洪水や土砂崩れなどの水災。

そのときのために火災保険に加入しておいた方が良い、と耳にしたことがある人も多いことでしょう。

しかし、「火災保険における水災とは何を指すの?」「どうやって保険金を申請するの?」など、分からないことが多いと悩んでいませんか?

この記事では、火災保険における水災の意味や補償内容、保険金の申請方法を徹底解説します。

また、水災補償が必要かどうかを判断する方法も紹介するのでぜひ最後までご覧ください。

火災保険の申請サポート業者を利用すれば、自分では気づかないような小さな損傷が見つかり、申請できる保険金が多くなるかもしれません。

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火災保険における水災とは?洪水や高潮、土砂崩れなどによる水害

火災保険における水災とは?洪水や高潮、土砂崩れなどによる水害

火災保険における水災とは、集中豪雨による洪水や土砂崩れ、台風や強い低気圧による高潮などによって発生した水害を指します。

以下が水災の例です。

  • 大雨で近くの川が氾濫し、床上まで雨水が侵入した
  • 台風で土石流が発生し、家が倒壊した

最近は、近くに山や川がない都市であっても、都市型水害に見舞われるケースが増えています。コンクリートで覆われた大都市では、下水道を通じて雨水が川や海へと流れていくのが普通です。

しかし、下水道の処理能力を超える雨が降ると、マンホールなどから地表へ雨水が溢れ出します。

その結果、床上浸水などの被害が発生するのです。

いつ、あなたが水災による被害を受けてもおかしくありません。

以下では火災保険における水災の補償内容や支払い基準を解説するので、被害対策にぜひ役立ててください!

火災保険における水災の補償内容と支払い基準を解説

火災保険における水災の補償内容と支払い基準を解説

火災保険のオプションとして用意されている水災補償。

一般的に、補償対象は以下の3種類に分けられ、補償の範囲によって保険料が大幅に変動します。

  • 建物
  • 家財
  • 建物+家財

したがって、どの部分に保険をかけたいのかを考えることが重要です。

そのほか、各保険会社が定める条件を満たした場合にのみ保険金が支払われるので、注意が必要です。

以下で、水災補償の内容、範囲と支払い条件についてそれぞれ詳しく解説するので、ぜひご覧ください!

水災の補償内容・範囲

水災補償の対象である「建物」と「家財」とは、それぞれ以下の項目を指します。

建物 建物、門、塀、垣、物置、車庫、玄関ドア、窓、冷暖房設備など
家財 家具、家電製品、衣類、自転車、排気量125cc以下の原動機付自転車など

庭木や物干し、外灯などが建物に含まれるかについては、各保険会社の規定やプランによって異なるので加入前の確認が必要です。

なお、自動車は保険対象外なので、別途車両保険に加入する必要があります。

そのほか、1個または1組の価格が30万円を超える貴重品は、家財保険を設定する際に「明記物件」として保険証券に明記しなければなりません。

明記しなかった場合、補償を受けられなかったり、補償が制限されたりする可能性があるので注意してください。

水災補償の支払い条件

一般的に、各保険会社で定められている支払い条件は2つあります。

  • 建物や家財が保険価額の30%以上の損害を受けた場合
  • 床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水による損害を受けた場合

保険価額とは、保険の対象(建物や家財)を金銭的に評価した金額のことです。

床上浸水は、居住用として使用する部分の床(畳敷や板張りなど)を超える浸水を指します。

土間やたたきは含まれません。

そのほか、地盤面から45cmを超える浸水であれば、床下浸水であっても補償されるのでぜひ覚えておきましょう。

火災保険で水災補償の対象外となる災害を3つ紹介

火災保険で水災補償の対象外となる災害を3つ紹介

火災保険で水災補償の対象外となる災害は以下の3つです。

  • 雨漏りによる浸水
  • 地震による津波
  • 雹(ひょう)災や雪災

いずれも水に関わる災害なので、水災補償の対象に含まれると勘違いされる人もいるでしょう。

しかし、上記の災害による損害の補償を求める場合は別途火災保険のオプションをつけるか、別の保険への加入が必要です。

以下で、1つずつ詳しく解説するので、あなたに適した保険プランを選ぶ際の参考にしてくださいね!

①雨漏りや水漏れによる浸水

集合住宅で上の階のお風呂や洗濯排水などから水が漏れ、下の階の壁や家具が濡れて損害を受けたケースなどは水災に該当しません。

火災保険の別オプションにある「水濡れ」に該当します。

水濡れは給排水設備の破損による浸水や、他の部屋で生じた事故に伴う漏水などを指します。

水濡れは、立地に関係なく誰にでも起こりうる被害です。

特に住まいが集合住宅の人は、水濡れ補償がついているか確認しておきましょう。

②地震による津波

地震による津波が発生して家が流されたり、倒壊したりするケースは水災に該当しません。

このケースは、地震保険で補償されます。

地震保険は地震や噴火が原因で起こる火災や損壊、埋没、流失によって受けた損害を幅広くカバーします。

土砂崩れで受けた損害でも、原因が集中豪雨によるものか、地震によるものかによって適用される保険が変わるので気を付けましょう。

また、地震保険は火災保険に付帯する形で契約するのが一般的で、地震保険単独での加入は原則できないので注意が必要です。

③雹(ひょう)災や雪災

③雹(ひょう)災や雪災

以下のようなケースも水災に該当しません。

  • 雹(ひょう)が降って、窓ガラスが割れた
  • 豪雪で家が倒壊した
  • 台風で屋根が飛んだ

火災保険の別オプションにある「風災、雹災、雪災」に該当します。

雹や雪と聞けば、雪国に住む人がつける火災保険のオプションだと思われるかもしれません。

しかし、最近では東京も雹に見舞われるなど異常気象が目立ちます。

そのため、雪国でなければ「風災、雹災、雪災」オプションは必要ないと言い切れません。

暴風の影響で物が飛んできて窓が割れた場合も風災として補償されるので、雪国以外の地域でも重宝されるオプションと言えるでしょう。

火災保険で水災の保険金を申請する手順を5つのステップで解説

火災保険で水災の保険金を申請する手順を5つのステップで解説

火災保険は頻繁に使うものではないため、申請方法が分からない人も多いのではないでしょうか。

以下では、火災保険で水災の保険金を申請する手順を5つのステップで解説します。

  1. 事故があった旨を保険会社に連絡する
  2. 保険会社から請求に必要な書類が送られてくる
  3. 保険金の請求に必要な書類を記入し保険会社へ返送する
  4. 保険会社が損害内容や適用条件を満たしているか審査する
  5. 審査に通れば保険金が支払われる

以下で1つずつ詳しく解説するので、参考にしてください。

①事故があった旨を保険会社に連絡する

はじめに、保険会社へ水災による損害を受けた旨を連絡します。

連絡時に保険会社へ伝える内容は、主に以下の通りです。

  • 保険契約者の氏名
  • 保険契約の証券番号
  • 事故の場所や日時と発生状況

証券番号は、火災保険契約時に発行される保険証券に記載してあります。

水災で保険証券が流されてしまい手元にない状態でも保険金の申請は可能です。

その旨を保険会社へ伝えましょう。

②保険会社から請求に必要な書類が送られてくる

保険会社へ連絡すると、保険金の請求に必要な書類が契約者の住所に送られてきます。

土砂崩れで家が流された場合など、違う住所に送付して欲しい場合は、保険会社に希望する送付先を伝えましょう。

保険会社に連絡してから書類が届くまでには、数日~1週間ほどかかります。

③保険金の請求に必要な書類を記入し保険会社へ返送する

③保険金の請求に必要な書類を記入し保険会社へ返送する

必要書類が送られてきたら、記入して保険会社へ返送しましょう。

水災の保険金請求時に必要となる書類は一般的に以下の通りです。

  • 保険金請求書
  • 罹災証明書
  • 被害の程度が分かる写真
  • 修理業者が出す修理費の見積書

水災の場合、罹災証明書は市町村役場で発行できます。

建物や家財全体の写真と、被害を受けた箇所の写真を撮りましょう。

ただし、建物や被害を受けた箇所に近づくのが危険だと判断される場合は、修理業者などに撮影を依頼してください。

そのほか、被害が大きく、支払われる保険金額が高くなりそうな時は別途「印鑑証明書」や「建物登記簿謄本」が必要になる場合もあります。

④保険会社が損害内容や適用条件を満たしているか審査する

申請書類を保険会社へ送ると、保険会社の鑑定人による現地調査が行われます。

提出された見積書の金額や損害内容に誤りがないかを確認するためです。

調査が終わると、調査結果と提出書類をもとに保険金の支払い審査が行われます。

ただし、現地調査はすべてのケースで行われるわけではありません。

郵送した損害箇所の写真や損害状況の報告だけで審査が可能な場合もあります。

⑤審査に通れば保険金が支払われる

審査に通ると損害保険金額が確定し、契約者が指定する銀行口座に保険金が支払われます。

着金を確認したら手続きは完了です。

火災保険の支払いは原則30日以内に行われます。

書類(被害状況の写真など)で損害状況が速やかに確認できる場合は、手続きを開始してから2週間程度で保険金が支払われることがほとんどです。

一方で、書類に不備があったり、被害状況の写真が不明瞭だったりすると保険金の支払いが遅れます。よく確認してから書類を提出しましょう。

火災保険の申請は申請サポート業者を使うのがおすすめ

火災保険の申請は申請サポート業者を使うのがおすすめ

水災被害の修復には大きなお金がかかります。

中には火災保険を申請するのが初めてで、十分な保険金を確実に受け取れるか不安な人もいらっしゃることでしょう。

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火災保険に水災補償は必要か?水災が起こりやすい地域か確認

火災保険に水災補償は必要か?水災が起こりやすい地域か確認

2016年度内閣府調査によると、現状では自宅建物もしくは家財を対象にした水害を補償する火災保険や共済への加入率は31.1%です。

約3人に1人が水災補償に加入していますが、自分は水災補償をつけるべきかわからない人もいることでしょう。

水災補償の必要性は地域によって異なるので、あなたの自宅がある地域の水災リスクを調べる必要があります。

以下では、あなたが水災補償に入るべきか判断するための基準を解説します。

水災補償の必要性は地域によって異なる

水災補償の必要性は、住んでいる地域によって異なります。

高層マンションの上階などであれば、水災のリスクは低いと言えます。

反対に、川や山の近くに住宅がある場合や、賃貸住宅の低層階に住んでいる場合には水災のリスクが高いでしょう。

したがって、水災補償をつけるか判断するためには、自宅がある地域の水災リスクを調べることが重要です。

近年、都市型洪水が増えていることも忘れてはなりません。

川や山が近くにない場合こそ、気づきにくい水災リスクが潜んでいる可能性があるので一度よく考えてみましょう。

水災補償をつけるか判断するにはハザードマップを確認

水災補償をつけるか判断するには、ハザードマップを確認しましょう。

ハザードマップとは自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図で表したものです。

国土交通省や各自治体より公開されています。

洪水や土砂崩れ、高潮などの水害による被害が想定される地域はもちろん、その被害が発生した場合の被害の程度も知れるので便利です。

ハザードマップ上で水災リスクが高いと記載されている地域に住んでいるのであれば、水災補償をつけておく方が安全でしょう。

一方、水災リスクが低い地域でもハザードマップを過信せず、あらゆる可能性を考えて水災補償をつけるか判断することが大切です。

まとめ:水災で家屋に被害が出た場合は火災保険を利用しよう

まとめ:水災で家屋に被害が出た場合は火災保険を利用しよう

火災保険における水災は、豪雨による洪水や土砂崩れ、台風や強い低気圧による高潮などによって発生した水害を指します。

水災補償では、土石流や氾濫した川水などによって発生した損害を補償してくれます。

一方で、水濡れや地震による津波、雪による被害は水災補償の対象外です。

水災補償への加入を迷う時は、ハザードマップを使って自宅がある地域の水災リスクを調べてみましょう。

水災に遭い火災保険を申請する際に申請サポート業者を利用すれば、自分では気づかないような小さな損傷にも保険金が下りるかもしれません。

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