「火災保険を使えば家のリフォームが実質タダ！」
「自己負担額0円で家のリフォームが可能です」
このような宣伝をしているチラシやサイトを見かけたことはありませんか？
意外と知られていませんが、火災保険は火災だけでなく幅広い災害による被災が補償対象となっています。
ただし、建物のリフォームが保険適用対象というわけではありません。
なので、この点をはき違えてしまうと思わぬトラブルに遭遇する可能性があります。
火災保険を利用した詐欺行為を行う業者もいるので、この機会に正しい火災保険の知識を知っておきましょう。
他にも、事前に知っておきたいメリットやデメリット、実際に火災保険でリフォーム手続きを行う手順についてご紹介していくので、ぜひ参考にしてください。
建物のリフォームには、条件が揃えば火災保険が適用されることがあります。
火災保険を申請するなら、申請サポート業者を利用しましょう。
火災保険を使ってリフォームはできない？適用条件はあくまで修理！
火災保険の目的は、自然災害や事故により生じた生じた損害を保障することです。
そのため、リフォームは火災保険の対象ではありません。
あくまでも、損害に対する「修理」に対して保険金が支払われます。
火災保険が支払われるのは以下のようなケースです。
- 火災による損害
- 災害によって破損した箇所
- 水漏れ被害
- 車やヘリからの落下物など外的要因
- その他、不測かつ突発的な損害
ただし、火災保険から支給された給付金の使い道は自由なので、修理箇所以外のリフォーム費用に充てることも可能です。
火災保険でリフォームするメリット
建物のリフォームは簡単には決断できることではなく、火災保険を利用することに対しても不安を抱える方もいると思います。
しかし、火災保険でリフォームすること自体はメリットが大きいです。
その理由は、火災保険で保険金を請求しても翌年の保険料が増額することはないからです。
一般的な自動車保険のような等級がなく、火災保険の場合は保険適用期間であれば何度請求を行っても保険料は一定になるのです。
しかも、建物が被災した際のリフォームを自己負担を大幅に減らしたり、場合によっては自己負担0円で全額補償されます。
このように大きな負担を背負わずに済むので、火災保険に加入されている方は積極的に利用しましょう。
火災保険でリフォームするデメリット
反対に、火災保険でリフォームするデメリットとしては、早急に修繕工事に着手できないということがあります。
建物が被災をした後に、火災保険を申請し工事に取り掛かるまでの期間は、早くても1ヶ月程度かかります。
なので、修繕工事が終了するまでの期間となると3ヶ月ほどを目処にしなければなりません。
いち早く建物を修理したくても早急に対応できるものではない、ということを頭に入れておきましょう。
また、建物が被災した場合に早急に手続きしないと老朽化が原因とみなされ、保険適用外と診断されるケースもあるので注意してください。
火災保険でリフォームする場合は、時間に余裕を持たなければならず、かつ早急に手続きを進めることが大事です。
リフォームに必要な保険金を請求する手順3ステップ
ここからは、リフォームに必要な保険金を請求して工事が始まるまでの流れを紹介していきます。
実際に建物が被災した際に、火災保険を請求する手順は次の通りです。
①火災保険へ保険金を請求
②保険会社による鑑定
③保険金が振り込まれる
あらかじめ流れを把握しておくと、いざという場面でスムーズな手続きが実現できます。
それでは、リフォームに必要な保険金を請求する手順を詳しく見ていきましょう。
リフォームをする際の火災保険の請求手順1.保険会社へ保険金を請求
リフォーム契約を結んだ後は、保険会社へリフォーム費用のための保険金を請求します。
保険金の申請をして、火災保険会社から連絡が来るまでおおむね1週間程度です。
リフォーム業者を通さない場合は、被保険者本人が火災保険へ連絡する流れになります。
なお、請求時に必要な書類は、契約者本人が用意しなければなりません。
身元を証明する書類はもちろん、損害程度を立証する書類や事故状況、事故原因を確認できる書類も必要です。
ときには、屋根や外壁など高所で状況説明のための写真を撮ることも必要になります。
専門知識がないと書類不備にも繋がりやすく、支給に時間がかかることも。
手続きを円滑に進めるためにも、火災保険申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
リフォームをする際の火災保険の請求手順2.保険会社による鑑定
保険会社から連絡が来た後は、保険会社から派遣された調査員による現地調査が行われます。
請求内容に不当がないか、被災による損害であるのかを専門家が判断します。
現地調査から鑑定結果が出るまでの期間は、おおむね2週間程度です。
代理店と契約を結んでおくと、火災保険の立ち会いにも同行してもらえるので安心です。
いきなり保険会社に連絡した方が手続きが早く進む可能性が高いですが、審査を通すことは簡単ではありません。
そのため、基本的には代理店を通してリフォームを検討することをおすすめします。
リフォームをする際の火災保険の請求手順3.保険金が手元に振り込まれる
火災保険により請求内容が正当と認められると、被保険者の口座に保険金が振り込まれます。
入金後にリフォーム業者へ契約金を支払い、いよいよ施工スケジュールを組むという流れに進んでいきます。
注意点として、施工開始は保険金の受け取り完了後に行うようにしましょう。
保険請求の全額が支払われるとは限らないので、支払いを出来なくなるリスクがあるためです。
また、リフォーム業者に依頼してから、工事の着手に3週間程度の期間を要します。
工事完了までの期間も考慮して、なるべく早く保険の申請をしておきましょう。
火災保険が適用されないケース2選
火災保険でリフォームするメリットや、保険金を請求する手順を紹介しました。
ここからは、火災保険が適用されないケースも解説します。
具体的には以下2つのケースでは火災保険が適用されません。
- 地震による損傷
- 経年劣化による損傷
それぞれを順に詳しく解説します。
①地震による損傷
地震によって生じた火災や損害は、火災保険の適用外です。
火災保険では落雷や豪雨、台風など災害による損害を補償していますが、地震による損害は「地震保険」の対象とされています。
火災の原因が地震によるものかどうかで補償の有無が変わることもあるので、火災保険と地震保険はセットで加入しておきましょう。
②経年劣化による損傷
経年劣化による損傷も、火災保険では保障されません。
火災保険の適用範囲は、自然災害や事故など「偶発的に起こった損傷」です。
長年の雨風などに晒されたことによる外壁のひび割れや塗装の剥がれは、日常の中で起こる経年劣化に該当します。
古い屋根や外壁が台風で破損した場合は、経年劣化だけが原因でないことが認められないと補償を受けられません。
近年では、経年劣化の建物を狙って火災保険の申請を持ちかける悪質な業者も存在します。
うっかり勧誘に乗ってしまうと、詐欺行為に巻き込まれるので注意しましょう。
火災保険でリフォームする時にありがちなトラブル
ここでは、火災保険でリフォームする時に巻き込まれやすいトラブルを4つ紹介します。
特に、災害時に近付いてくるリフォーム詐欺業者には気を付けてください。
冷静さを失った被災者の心理をうまく利用する詐欺業者の悪質な手口を前もって知っておきましょう。
ぜひ、参考にしてください。
火災保険のリフォームトラブル①：自己負担0円ではなかった
「自己負担0円でリフォームできます」と近づいてくる業者は、ほぼ詐欺だと考えてください。
火災保険で全てリフォームできると謳い、実際には高額な修理費用を請求をするケースが多発しています。
詐欺業者は、リフォーム費用の先払い請求を行うのが特徴です。
気づいた時には高額なリフォーム費用を支払っただけで終わった、という被害者がとても多いので十分気をつけてください。
火災保険のリフォームトラブル②：ずさんな工事が行われた
高額なリフォーム費用を支払ったのにずさんな工事が行われたり、最悪な場合は工事の着工すら行わずに逃げてしまったりする詐欺業者も実際にいます。
このような悪質詐欺を働く業者は、突然の訪問や営業電話、ポスティングにて「火災保険のみでリフォームできます」と謳うのが特徴です。
特に訪問営業の場合、頼んでもないのに「ここを直さないと危ない」などと勝手に調査を行い、その場で契約書にサインさせるという手口を使います。
優良なリフォーム業者は、依頼がない限り契約を勧めることも唐突に調査を始めることも決してありません。
火災保険のリフォームトラブル③：保険金詐欺に加担してしまった
保険金詐欺に加担させる悪徳業者も中にはいます。
火災保険でリフォームできると謳い、被災とは関係のない老朽した建物を「災害に遭った」と偽って見積書を作成します。
そして、被保険者本人に火災保険へ「被災した」と電話で話すように指示し、保険会社に虚偽の報告をさせるという流れです。
つまり、知らない間に保険金詐欺に加担させるという手口です。
虚言の内容で保険金を請求してしまえば火災保険から信用を失ってしまうどころか、詐欺罪とみなされる可能性まで出てきます。
上手い口車には決して乗らないようにしましょう。
火災保険のリフォームトラブル④：強引な契約による詐欺
よくあるリフォーム詐欺として挙げられるのが、不当な契約による高額請求です。
「火災保険で住宅修理できますよ」などと近づき、その際に自己負担があることについては一切伝えずに契約させます。
その後に契約解除をしたいと業者に伝えた所、高額な違約金を請求されてしまうという被害が続出しています。
違約金について一切説明しない所が詐欺業者の特徴です。
このような悪質な契約に関しては不当行為に当たる可能性が高く、おかしいと感じた場合は早急に消費生活センターに相談してください。
リフォームをする前に火災保険が適用されるか確認しよう
いかがだったでしょうか。
万が一、自宅が被災や被害に遭った際には火災保険で修繕修理が行えます。
ですが、あくまでも元に戻すことが前提の住宅リフォームだということを頭に入れておいてください。
そして、悪質な手口を使うリフォーム業者には注意が必要です。
火災保険を使って家のリフォームをする際は、優良なリフォーム業者をしっかりと見極めるようにしましょう。
火災保険を申請するなら、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
家のリフォームを依頼する前に、火災保険が利用できるか確認してみましょう。火災保険の給付金でリフォーム費用がまかなえるかもしれません。
リフォーム後に申請してしまうと、被害箇所の確認ができないため給付金がもらえない可能性があります。
もし、火災保険申請を自分で行うのに不安があるなら、火災保険申請サポートを利用するのがおすすめです。火災保険の申請は複雑な専門知識が必要なため、ご自身で給付金請求を行うと、見落としや間違いが発生する可能性もあります。
スムーズな申請と最大限の給付金を受け取るには、プロの力をかりるといいでしょう。
「修復ナビ」ではご相談から火災保険の申請サポートまですべて無料で対応しています。また弁護士監修で、現地調査も一級建築士などのプロが行うため安心してご利用できます。
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