浄化槽にかかる費用は?年間維持費や設置費用、補助金を解説

アイキャッチ 水回り

「浄化槽を新規に設置したいけど、年間どれくらいの費用がかかるの?」
「浄化槽を設置するときに使える補助金はあるの?」
上記の不安を抱えている人は多いことでしょう。

この記事では、浄化槽にかかる費用を工事方法ごとに解説します。

浄化槽の設置がお得になる、火災保険や自治体の補助金制度も紹介。

浄化槽を設置するときの注意点も解説します。

浄化槽の新規設置には、約80万円かかります。

保守点検や修理、撤去費用にも触れるので、最後までご覧ください。

なお、浄化槽の設置には火災保険を利用できる場合があります。

火災保険の申請には、建築や保険の専門知識が必要なので、申請サポート業者への依頼をおすすめします。

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浄化槽が経年劣化ではなく、自然災害によって損傷している場合は、火災保険が利用できる可能性があります。

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浄化槽の設置や維持費の金額相場

浄化槽の設置や維持費の金額相場

浄化槽の設置や維持にかかる金額相場は、以下の通りです。

  • 浄化槽の新規設置・交換は80万円~
  • 浄化槽の保守点検と水質検査は6万円~
  • 浄化槽の故障・修理は7万円~
  • 浄化槽の撤去は6万円~

浄化槽は生活で使用した水をきれいにろ過して川に流す装置です。

下水道環境がない地域では、浄化槽の設置が法的に義務付けられています。

浄化槽の新規設置から年間維持費、修理・撤去まで費用をそれぞれ解説するので、ご覧ください。

①浄化槽の新規設置・交換は80万円~

環境庁が定める標準タイプの浄水槽の新規設置または交換にかかる費用例を、以下の表にまとめたので、ご覧ください。

サイズ 費用例 住宅の分類
5人槽 837,000円 130㎡(約40坪)以下
7人槽 104,3000円 130㎡(約40坪)以上
10人槽 1,375,000円 2世帯住宅

浄水槽は、住宅の分類によってサイズが規定されています。

一戸建ては5人槽の浄化槽が一般的です。

浄化槽の本体価格や工事費用を合わせると、80万円前後が相場です。

浄水槽の新規設置と交換にかかる費用は、ほとんど変わりありません。

ただし、トイレやキッチンなど水回りを改修する場合は別途工事費がかかります。

環境庁によると、浄水槽本体の耐用年数は30年です。

浄化槽の交換にかかる期間は3日~1週間程度です。

工事中は水が使用できない時間帯があるので、事前に確認しましょう。

②浄化槽の保守点検と水質検査は6万円~

浄化槽の年間維持費の目安は、以下の通りです。

5人槽 7人槽 10人槽
保守点検費 21,000円 22,000円 23,000円
清掃費 26,000円 35,000円 50,000円
法定検査費 5,000円 5,000円 5,000円
その他 13,000円 19,000円 25,000円
合計 65,000円 81,000円 103,000円

浄化槽の年間維持費は6〜10万円です。

浄化槽を設置すると、以下3つのメンテナンスが義務付けられます。

年間に行う回数 目的
保守点検 3~4回 処理機能の確認や機器の調整・整理
清掃 1回 浄化槽に貯まった汚泥を引きだす
法定検査 1回 保守点検や清掃が適切かの確認

保守点検や法定検査の料金は、浄化槽を委託管理する業者の料金設定によります。

浄化槽のメンテナンスを実施しないと、罰則が科される可能性があるので、注意が必要です。

③浄化槽の故障・修理は7万円~

③浄化槽の故障・修理は7万円~

浄化槽が故障したときの修理費用の相場は、工事費込みで7〜12万円を見積もりましょう。

浄化槽本体の耐久年数は30年ほどですが、周辺機器の耐久年数は15年ほど。

台風や洪水などの自然災害で故障するケースもあります。

特に浄化槽を動かす「ブロア」の部分は故障しやすく、悪臭や異音の原因になります。

ブロアはホームセンターで2万円程度で手に入り、自分でも交換が可能です。

④浄化槽の撤去は6万円~

浄化槽の撤去費用は、解体と合わせて6~16万円ほどです。

以下、環境庁がモデルケースとする個別浄化槽の解体・撤去費用の内訳を表にまとめたので、ご覧ください。

内訳 費用例
清掃 29,900円
撤去工事 24,000円
処分 39,400円
合計 93,300円

個別浄化槽の撤去には、自治体によっては補助金が利用できます。

浄化槽を解体せずに、撤去するだけの場合にかかる費用は10万円程度です。

解体・撤去費用と比較してやや割高になるケースがあります。

賃貸一戸建の浄化槽の維持管理費用は借主負担

賃貸一戸建の浄化槽の維持管理費用は借主負担

賃貸一戸建ての場合、浄化槽の維持管理費用は基本的に居住者である借主が負担します。

定期的なメンテナンスにかかる費用は、上記で紹介したように6万円からです。

ただし、契約書の内容によっては貸主が負担するケースもあります。

経年劣化で浄化槽が故障した場合、修理費用は貸主の負担であることが多いでしょう。

賃貸アパートでは、浄化槽を含む基本設備の維持管理は貸主の責任です。

維持管理費用は家賃や共益費として、借主へ上乗せ請求されます。

浄化槽の設置に利用できる助成制度

浄化槽の設置に利用できる助成制度

浄化槽の設置には以下2つの助成制度があります。

  • 自治体ごとの補助金
  • 市営浄化槽

浄化槽は本体価格や工事費込みで100万円以上かかるケースがあります。

自治体の助成制度を利用して、設置費用を安く抑えましょう。

以下では、2つの助成制度を詳しく解説します。

①自治体ごとの補助金

自治体によっては、合併浄化槽の設置に補助金制度を設けています。

国庫助成制度を利用した助成制度では、浄化槽設置費用の4割を国や自治体が負担(自治体によって上限あり)します。

補助金の申請手順は、以下6ステップです。

  1. 自治体に浄化槽設置の申請をする
  2. 補助金交付申請書を提出する
  3. 自治体から補助金交付確定の通知が来る
  4. 浄化槽設置工事を開始する
  5. 工事が完了したら自治体へ請求書を提出する
  6. 補助金の交付を受ける

自治体によっては、上記の助成金制度以外にも補助金が申請できるので、窓口に問い合わせましょう。

②市営浄化槽

市営浄化槽は、個人宅に自治体が浄化槽を設置・管理してくれる制度です。

市営浄化槽の対象エリア内に住居がある場合、補助金制度は利用できません。

市営浄化槽では、設置費用の9割を国や自治体が負担します。

残りの1割は「分担金」として申請者が支払います。

市営浄化槽の設置後は、申請者は使用料として以下3つの料金を市町村へ毎月支払う必要があります。

  • 水道代
  • 電気料金
  • 維持管理費用

市営浄化槽の維持管理は自治体が行うため、申請者が独自に業者と委託契約する必要はありません。

浄化槽の修理や交換費用を抑えたいなら「ミエルモ」に相談しよう

浄化槽を設置する際に火災保険を利用できる可能性も

主に下記のような場合、浄化槽の修理や交換に火災保険が適用される可能性があります。

  • 火災によって破損した
  • 落雷でポンプが破損した
  • ブロワが盗まれた

ただし、契約プランにより補償範囲は異なるので、加入している契約の内容を確認する必要があります。

浄化槽の修理や交換で火災保険を利用するなら、申請サポート業者に相談するとよいでしょう。

数ある申請サポート業者のなかでも、「ミエルモ」がおすすめです。

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浄化槽の代表的な種類は2つ

浄化槽の代表的な種類は2つ

浄化槽には、以下の2種類があります。

  • 合併処理浄化槽
  • 単独処理浄化槽(汲み取り式)

浄化槽は微生物の働きで水をきれいにする設備ですが、上記2つは機能が大きく異なります。

それぞれのメリットとデメリットとともに、特徴を見ていきましょう。

①合併処理浄化槽

合併処理浄化槽とは、トイレで流されるし尿や、台所や風呂などの生活排水をまとめてきれいにする浄化槽です。

下水道が整備されていない地域では、各住宅の地下に設置しなければなりません。

メリットとデメリットは、以下の通りです。

メリット 生活排水の汚れを90%除去できる

下水道処理場なみの機能がある

デメリット 住宅敷地内に設置スペースが必要

処理能力に限界がある

合併処理浄化槽は、水の汚れの90%を除去し、川へと排出します。

平成13年4月1日の浄化槽法改正により、現在「浄化槽」として認められているのは合併浄化槽のみです。

令和2年には、全国で10万基を超える合併浄化槽が新規設置されました。

②個別または単独処理浄化槽(汲み取り式)

単独処理浄化槽はトイレの汚物を処理するための浄化槽です。

台所や風呂から出た排水は浄化せず、そのまま川​​に流します。

平成13年の浄化槽法改正により、現在単独処理浄化槽の新規設置はできません。

現在設置されているものは、合併処理浄化槽への交換が進められています。

以下、個別浄化槽のメリット・デメリットです。

メリット トイレを水洗化できる
デメリット 排水の浄化能力が低い

古くなった浄化槽が環境破壊などトラブルを起こしている

単独浄化槽と混同されることのある汲み取り式とは、いわゆる「ぼっとん便所」です。

タンクにし尿を貯めて定期的にバキュームカーで処理する仕組みで、厳密には浄化槽ではありません。

浄化槽を設置する際の5つの注意点

浄化槽を設置する際の5つの注意点

浄化槽を設置する際には、以下5つの注意点があります。

  • 下水道の方がお得な場合もある
  • 浄化槽の設置・交換・撤去には自治体への申請が必要
  • 浄化槽の設置工事は専門業者が行う
  • 浄化槽は自分でも清掃できる
  • 保守点検と水質検査は両方受けなければならない

浄化槽の新規設置を検討している人は、事前に把握しておきましょう。

①下水道の方がお得な場合もある

1人暮らしをしている場合、浄化槽を設置するよりも下水道の方がお得なケースがあります。

浄化槽は保守点検など維持管理費がかかりますが、下水道は終末処理場で汚水を浄化するため、維持費は不要です。

ただし、下水道は使用料を支払わなければなりません。

下水道使用料は水道料金と連動しています。水をたくさん使うファミリー世帯ほど、浄化槽のメリットを感じやすいでしょう。

地域によっては、下水道環境が整備されていないエリアもあります。

浄化槽を設置したあとに下水道が整備されると、浄化槽の撤去と下水道引き込み工事が必要です。

下水道の整備計画は、各自治体のHPやパンフレットで公開されているため事前に確認しましょう。

②浄化槽の設置・交換・撤去には自治体への申請が必要

住居を新築した場合、浄化槽の設置について以下いずれかの方法で自治体に申請をする必要があります。

  • 業者が「建築確認申請書」上で申請する
  • 住宅の所有者本人が直接「浄化槽設置届出書」を提出する

建築確認申請書とは、建物が法律に従って建てられているかを確認するための書類です。

建築確認申請書は業者が提出しますが、小屋や倉庫には建築確認が不要です。

浄化槽を設置する場合には、住宅の所有者本人が浄化槽設置届出書を提出しなければなりません。

また、浄化槽の構造や規模を変更したときや、撤去の際にも申請が必要です。

申請には自治体ごとに期日があります。

③浄化槽の設置工事は専門業者が行う

③浄化槽の設置工事は専門業者が行う

浄化槽の設置は「特例浄化槽工事業」や「浄化槽工事業」に登録された業者のみができます。

また、設置工事には「浄化槽設備士」の資格者の監督が必要です。

登録業者は浄化槽設置の申請を自治体に行い、手順通りに設置工事や電気・配管工事をすることが環境庁により定められています。

浄化槽は長期間に渡って使用されるため、国の認可を受けた登録業者が適切に設置しなければなりません。

登録業者は各自治体のHPより確認ができます。

④浄化槽は自分でも清掃できる

浄化槽の清掃や保守点検に資格は不要なので、自分ですることも可能です。

ただし、浄化槽の管理は自治体から許可を受けた業者への委託が推奨されています。

浄化槽は1年に1回清掃が義務付けられていますが、実施する時期は浄化槽の種類によりさまざまです。

許可業者と委託契約をすれば、清掃を定期的に実施してもらえます。

清掃後に業者から渡される「清掃の記録表」は3年間保存しましょう。

清掃の記録表は法定検査で提出が必要で、浄化槽の所有者には保管する義務があります。

⑤保守点検と法定検査は両方受けなければならない

保守点検や清掃をするだけでなく、法定検査も受けなければなりません。

保守点検や清掃は、浄化槽の機能を維持するためのメンテナンスです。

法定検査では、保守点検や清掃が適切に行われていたかを確認します。法定検査を行う時期は、以下2パターンです。

  • 浄化槽の使用開始後3カ月を経過してから5カ月以内
  • 初回の検査以降は年1回

法定検査は浄化槽の所有者が自分で申し込まなければなりません。

ただし、保守点検を業者と委託契約していれば、法定検査の時期を知らせる通知が送られます。

浄化槽のFAQ

浄化槽のFAQ

新築物件の浄化槽はいつ設置するべき?

基本的には、本体が完成する前でも後でも問題ありません。心配であれば、施工業者に確認しましょう。

住んでいる賃貸物件が浄化槽を使っているか見分ける方法は?

水道料金に「下水道使用料」が含まれているかでわかります。明細書に左記料金が含まれている場合は、浄化槽は使われていません。

まとめ:浄化槽にかかる年間維持費を把握しておこう

まとめ:浄化槽にかかる年間維持費を把握しておこう

浄化槽にかかる費用を解説しました。

下水道環境がないエリアでは、浄化槽の設置が必要です。

浄化槽の設置予定がある人は、設置費用だけでなく年間のメンテナンス費用も把握しましょう。

浄化槽の費用に関するポイントは以下3つです。

  • 浄化槽の新規設置・交換は約80万円
  • 浄化槽の年間維持費は約6万円
  • 自治体ごと補助金などの助成制度がある

浄化槽が自然災害で故障してしまった場合、火災保険が利用できる可能性があります。

申請サポート業者の「ミエルモ」なら年間5,000件の相談実績があり安心です。

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監修者情報

松岡諭司

松岡諭司

保有資格

宅地建物取引士/公認 不動産コンサルティングマスター

家業の不動産屋にて大規模不動産仲介に従事。その後、売上5,000億円規模の一部上場企業にて、25年以上不動産関連業務に携わり続けてきた。リフォームにも詳しい専門家。

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