【初心者必見】屋根修理には火災保険が使える!よくあるトラブルや申請の流れを徹底解説

【初心者必見】屋根修理には火災保険が使える!よくあるトラブルや申請の流れを徹底解説 その他

「屋根の修理には火災保険が使えると聞いたけど本当かな?」

「火災保険はどうやって申請すればいいの?」

と思っていませんか?

この記事では、屋根の修理で火災保険を使える事例や、火災保険を申請する手順について徹底解説します。

保険金を狙った悪徳修理業者の手口やその対処法も紹介するので、火災保険で屋根を修理したい人はぜひ参考にしてください。

火災保険の保険金をもれなく受け取りたい場合は火災保険の申請サポート業者を利用するのがおすすめです。

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台風など自然災害が原因の屋根修理には火災保険が使える

台風など自然災害が原因の屋根修理には火災保険が使える

台風などの自然災害が原因で屋根の修理をする必要が出たときは、火災保険が使えます。

火災保険における自然災害には風災や雪災、水災、震災も含まれます。

特に、台風によって屋根が飛ばされてしまうなどの風災の被害は多いです。

加えて、近年は雪災などの被害が増えた地域もあることから、火災保険の重要性が以前よりも高まっています。

損をしないためにも、自然災害で被害を受けた場合は火災保険が適用できるか確認するようにしましょう。

屋根修理の費用相場は部分的な工事で20万〜35万円

屋根修理の費用相場は部分的な工事で20万〜35万円

屋根の部分修理であれば、20万〜35万円が相場です。

主な屋根の修理にかかる部分別の費用相場は次のとおりです。

修理箇所 費用相場
瓦屋根やスレート屋根の部分修理 15万〜30万円
屋根の雨漏り修理 20万〜35万円
屋根の塗り替え 35万〜60万円
屋根全体の修理 100万〜200万円 

屋根の修理工事では、ほとんどの場合足場を設置しなければいけません。

そのため、修理費用のうちの大部分が足場代であることが多いです。

また、同じ修理箇所でも費用相場の金額に大きな幅があるのは、使用する素材や施工内容の違いがあるためです。

修理する箇所が多いほど修理代が高くなり、屋根全体の修理になると100万円以上が相場になるでしょう。

 

屋根修理で火災保険の保険金を申請する方法を5つのステップで解説

屋根修理で火災保険の保険金を申請する方法を5つのステップで解説

屋根修理で火災保険を使いたいと思っても、具体的な申請方法がわからない人も多いことでしょう

ここからは、屋根修理で火災保険の保険金を申請する流れを5つのステップに分けて解説します。

  1. 屋根の修理業者に相見積もりをする
  2. 保険会社に連絡して必要書類を送ってもらう
  3. 火災保険の申請に必要な書類を提出する
  4. 保険会社が火災保険の適用可否を判断する
  5. 火災保険の補償対象と判断されれば保険金を受け取る

以下で順を追って詳しく解説します。 

①屋根の修理業者に相見積もりをする

火災保険の申請をする際に最初にすることは、屋根の修理業者に相見積もりをしてもらうことです。

屋根の状態や屋根が破損した理由、時期などの情報を伝えて正確な見積もりを出してもらいましょう。

また、トラブルにならないために金額の内訳や支払い期限などの条件、有効期限について詳しく聞いておくことも大切です。

なお、火災保険の保険金は実際に工事をした後であっても、罹災証明書や業者の見積書などがあれば申請できます。

②保険会社に連絡して必要書類を送ってもらう

屋根の修理業者から見積もりをしてもらったら、保険会社または保険代理店に連絡して必要書類を取り寄せます。

保険会社に連絡した時には、被害状況を大まかに説明する必要があります。

説明できるように事前に準備しておくと、スムーズに申請手続きの案内を受けられるでしょう。

③火災保険の申請に必要な書類を提出する

③火災保険の申請に必要な書類を提出する

必要書類を記入したらまとめて保険会社に提出します。その際、以下の3点が揃っていることを確認しましょう。

  • 修理見積書
  • 被害箇所の写真
  • 保険金請求書

前者2つは修理業者が用意してくれますが、後者は保険会社から取り寄せて自分で記入する必要があります。

中には書類を不備なく記入できるか不安な人も多いことでしょう。

その場合は、火災保険への申請をサポートしてくれる業者を利用すると、スムーズに手続きを進められます。

④保険会社が火災保険の適用可否を判断する

必要書類を揃えて保険会社に送ると、保険会社によっては鑑定人による現地調査が行われます。

現地調査では、被害が申告通りであるかを確認し、火災保険の適用可否を判断します。

写真だけで被害の様子がはっきりとわかるなど、場合によって現地調査は不要です。

⑤火災保険の補償対象と判断されれば保険金を受け取る

現地調査の結果、火災保険の補償対象と判断されれば、保険金を受け取ることができます

保険会社から現地調査の結果が書類で送られてくるので確認しましょう。

問題がなければ署名をして、申し込みの手続きは完了です。

1〜2週間程度で指定の口座に保険金が振り込まれます。

屋根修理で火災保険を申請するなら申請サポート業者がおすすめ

屋根修理で火災保険を申請するなら申請サポート業者がおすすめ

屋根修理業者の中には火災保険の申請サポートを行うところもありますが、先に解説した通り必ずしも信用できるところばかりではありません。

しかし、ひとりで火災保険を申請するのが不安な人も多いことでしょう。

そんな時は、専門の申請サポート業者を利用するのがおすすめです。

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屋根の修理に火災保険が適用されないケース5選

屋根の修理に火災保険が適用されないケース5選

基本的に屋根修理は火災保険の対象ですが、なかには保険適用されないケースもあります。

以下5つのケースでは残念ながら対象外です。

  • 故意による損傷
  • 経年劣化
  • 施工不良
  • 不具合が起きやすい素材で損傷
  • カバー工法で修理

 それぞれ詳しく解説します。

①故意に損傷させた

故意による過失や損害は補償の対象にはなりません。

仮に故意による損害で申請したとしても、保険会社が派遣した鑑定人による現場調査によって認められない可能性が高いでしょう。 

さらに、悪質な申請の場合には保険金詐欺と判断され、契約解除といった厳しい措置を取られてしまう可能性があります。

②経年劣化によって損傷した

経年劣化による損害も、火災保険による補償の対象外です。

経年劣化とは、太陽光や天候、寒暖差などによって建物の性能が年月とともに低下していくことを指します。

自然災害として申請した場合でも、保険会社から派遣された鑑定人が確認し経年劣化と判断されれば申請が却下されます。

経年劣化と自然災害による損害を見分けることは難しいので、申請サポート業者などに一度調査してもらうことがおすすめです。

③施工不良による損傷が見つかった

③施工不良による損傷が見つかった

施工不良による屋根の損害も、火災保険の適用対象外です。

自然災害が起きた後に水漏れが発生したとしても、元々の原因が施工不良であるケースも少なくありません。 

施工不良だと判断された場合には、保険会社ではなく施工を担当した業者と交渉が必要です。

④不具合が発生しやすい素材を使用していた

不具合が発生しやすい素材を使用していた場合にも、火災保険を受けられない可能性があるので注意しましょう。

例えば、屋根の素材に使われることのあるノンアスベストは、他の素材に比べて耐久性が劣るという特徴があります。

不具合が発生しやすいタイプの屋根は、素材自体の問題とされ補償の対象になりにくいです。

⑤カバー工法で修理した

屋根の修理をカバー工法で行った場合は、火災保険の補償は受けられません。

カバー工法とは、既存の屋根の上に、防水シートと新しい屋根を被せる工法です。

工事費用を安く短期間でリフォームができるというメリットはありますが、火災保険の対象になりません。

火災保険の対象になるにはあくまでも「元の状態に戻す」工事であることが条件です。

カバー工法は追加工事として扱われてしまうので、補償対象から外れてしまいます。

火災保険を使った屋根修理で修理業者とのよくあるトラブル7選

火災保険を使った屋根修理で修理業者とのよくあるトラブル7選

さまざまな自然災害による被害を補償してくれる火災保険ですが、その保険金を狙う悪徳修理業者には注意が必要です。

ここからは、火災保険を使った屋根修理業者とのよくあるトラブルを7つ紹介します。

  • 必ず無料で屋根修理ができると勧誘される
  • 途中解約すると高い違約金を払わされる
  • 保険会社に嘘の報告をするように仕向けられる
  • 修理費用を払ったのに工事に来てくれない
  • わざと屋根を壊して被害を大きくされる
  • 保険金が見積額より低いからと追加料金を請求される
  • 保険金の何割かを手数料として請求される

どんなトラブルがあるかを知ることで、トラブルを未然に回避することができます。

無駄なお金を払わないためにも、ぜひ抑えておきましょう。 

①必ず無料で屋根修理ができると謳ってくる

必ず無料で屋根の修理ができる、という言葉は悪徳業者がよく使う謳い文句です。

業者は「修理費は全部保険金でまかなえるから」と言って、その場で工事の契約をさせようとします。

しかし、保険会社による審査を受けてみないと本当に無料で修理できるかはわかりません。

このような業者の回避策は、主に2つあります。

  • 「知り合いに無料で修理してもらえる」と業者に言う
  • 「家族と一回話し合う」と言う

あくまで悪徳業者に帰ってもらうことが目的なので、嘘でも問題ありません。

無料で工事をしてくれる知り合いには価格競争で勝てないため、業者が諦めてくれる確率が高いです。

また、家族と相談することを伝えると、他社と比較されると思い、引き下がる業者がほとんどです。

②途中解約すると高い違約金を払わされる

工事の申し込み後に解約をすると、違約金と称して保険金の数十パーセントを請求される場合があります。

屋根が壊れた際に、火災保険が適用されるのかはっきりしていないのに契約をするのは危険です。

回避策としては、違約金など自分にとって不利な条件がないか、契約書を隅々までチェックすることがあげられます。

万一、すでに契約済の場合には、8日以内であればクーリングオフで契約を解除することも可能です。

③保険会社に嘘の申告をするよう言われる

③保険会社に嘘の申告をするよう言われる

修理業者から、保険会社に嘘の申告をするように言われることもあります。

できるだけ保険金を多くして、成功報酬としての自分たちの利益も上げようとする魂胆があるからです。

しかし、嘘の報告をすることは詐欺罪にあたります。

強制的に保険を解約させられる上、刑事罰に問われてしまうので、絶対にしてはいけません。

修理業者から嘘の報告をするよう勧められたときには、保険会社や消費生活センターへ相談しましょう。

④費用を払ったのに工事に来てくれない

費用を払ったのに工事に来てくれないという場合もあります。

業者の主な目的は、利用者に工事をキャンセルさせて解約金を請求することだと考えられます。

回避策は以下の2つです。

  • 屋根の修理費用は工事が完了してから払うこと
  • 電話で何回も問い合わせること

電話をしつこくかけることで、対応してくれる可能性もあります。

それでも工事に来てくれない場合は、消費生活センターへ相談してみるといいでしょう。

⑤わざと屋根を壊して被害を大きくする

わざと屋根を壊して被害を大きくしてくる業者もいます。

より多くの保険金をもらって自分たちの取り分も増やそうとすることが目的です。

なお、そのような業者は保険金請求の代行を申し出てくる場合も多いので注意が必要です。

屋根をわざと壊して多く保険金を受け取ることは不正請求にあたります。

また、本来火災保険の申請は自身でやらなければならないものです。

回避策としては、現場の下見でどのようなことをするのか事前に聞く、怪しい業者はそもそも家にあげないことが挙げられます。

⑥保険金が見積額より低いからと追加料金を請求される

⑥保険金が見積額より低いからと追加料金を請求される

実際の保険金受取額が当初の見積額より少ないからという理由で修理業者から追加料金を請求される場合があります。

成功報酬として得られる業者の利益が想定より少なくなるため、不当な理由をつけて金銭を要求してくるのです。

もし実際の保険金受取額が見積もりよりも少ない場合はどうなるのか、事前に確認しておくことで回避できるでしょう。

事前確認をした際にあいまいな答えしかしない業者とは、契約しない方が賢明です。

⑦保険金の何割かを手数料として請求される

悪徳業者は手数料と称して保険金の何割かを請求してくることがあります。

保険金の30%〜40%と高額な手数料が設定されていることが多いので注意する必要があります。

保険金がおりた際に支払う手数料はいくらなのか、契約書に記載があるか必ずチェックしましょう。

契約書に明確な記載がない場合は、悪徳業者である可能性が高いです。

まとめ:火災保険を利用してお得に屋根修理をしよう

まとめ:火災保険を利用してお得に屋根修理をしよう

自然災害によって屋根の修理が必要になった時には、火災保険を使うことができます。

しかし、屋根の修理業者にまぎれた悪徳業者がいるため、無駄なお金を払わないように手口を理解して適切に対処することが大切です。

部分的な屋根修理の費用相場は35万円程度ですが、修理箇所が屋根全体に及べば100万円以上かかることもあるので、一度見積もりを出してもらいよく確認しましょう。

火災保険の保険金をもれなく受け取りたい場合は、火災保険申請サポート業者の利用がおすすめです。

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