火災保険でリフォームしよう！7つの補助金や適用事例も紹介

住宅のリフォームをする際、給付金が支払われる可能性があることを知っていますか？

この記事では、リフォームをするときに役立つ住宅リフォームやリノベーションに使える補助金、助成金制度について解説します。

各自治体の住宅リフォーム補助金制度や、住宅リフォームに火災保険を利用できたケースも紹介するので、最後までご覧ください。

火災保険の申請には、現地確認や書類作成などが必要です。

情報の記入漏れなどがあると、保険金をもらえなかったり、満額給付されなかったりします。

住宅リフォームに使える補助金や助成金制度7選
各自治体独自の住宅リフォーム補助金制度も確認しよう
1. 自治体から補助金を受けるための条件3選
2. 自治体への補助金申請手順を6ステップで解説
リフォームをする前に火災保険の申請もれがないかサポート業者に相談しよう
住宅リフォームに火災保険を利用できたケース3選
まとめ：住宅リフォームには補助金や火災保険を有効に活用しよう

住宅リフォームに使える補助金や助成金制度7選

住宅リフォームには、多額のお金がかかることが多いです。

しかし、その費用を一部負担してくれる制度があります。

2021年度実施されている制度は以下の通りです。

制度名	支援金額
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	最大120万円/戸（戸建住宅）
グリーン住宅ポイント制度	最大60万ポイント/戸 ※1ポイント1円
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業	60万円～/戸
次世代省エネ建材の実証支援事業	最大300万円/戸（戸建住宅）
地域型住宅グリーン化事業	50〜140万円/戸
長期優良住宅化リフォーム補助金	100万円～300万円/戸
介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度	最大18万円

以下では、各制度の補助金や条件、申請期限などを詳しく解説します。

①既存住宅における断熱リフォーム支援事業

省エネ効果のある住宅を増やすために実施されている支援事業です。

高性能な断熱材や窓などを使い、15%以上の省エネ効果が見込まれる断熱リフォームを行なった場合に、費用の一部が助成されます。

持ち家もしくは管理組合の代表であれば、戸建住宅か集合住宅のどちらに住んでいても利用できます。

申請条件は以下の通りです。

戸建住宅の場合	原則申請者が常に住んでいる、専用住宅であること原則として、申請時に申請者自身が所有している住宅であること
集合住宅の場合	原則、全戸改修すること専用住宅であること、改修住戸はその所有者自身が常時居住する住戸であること補助対象は住戸部のみ、非住戸部（エントランス、ロビーなど）は補助対象外
補助対象外	新築、社宅、寮及び公営住宅、オフィスなどの業務用建築物

本事業は現状毎年実施されています。

最新の公募情報は公益財団法人北海道環境財団のHPをご覧ください。

リフォーム会社の指定はないため、施工業者は自由に選ぶことが可能です。

②グリーン住宅ポイント制度

住宅需要を喚起し、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ経済の回復を図るために設置された制度です。

主に住宅の所有者が利用できる制度です。

利用条件は下記のように定められています。

所有者などが施行者に工事請負契約をしてリフォームを実施すること
令和2年12月15日～令和3年10月31日の間に省エネリフォームの工事請負契約をすること

グリーン住宅ポイント制度は現金ではなく、ポイントで支払われます。

ポイントは以下の商品と交換したり、追加工事の費用に充当したりすることが可能です。

新たな日常に資する商品
省エネ・環境配慮に優れた商品
健康関連商品
家事負担軽減に資する商品
防災関連商品
子育て関連商品
ワークスペース設置工事

防災に資する追加工事

ポイント申請には期限があり、遅くとも令和3年10月31日までです。

ただし、執行状況に応じて前倒しで締め切られる可能性があるので、ポイント発行申請は早めに行うことをおすすめします。

ポイント発行は原則工事後に行われますが、1,000 万円（税込み）以上のリフォーム工事の場合は、契約済みなら工事の途中であっても申請が可能です。

③ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業

エネルギー収支が概ね0の省エネ性能の高い住宅にリフォームするための支援事業です。

以下の場合に適用されます。

リフォームする場合
住宅を新築する場合
新築物件を購入する場合

ZEHには種類があり、ZEHの性能が高いほど多くの補助が受けられます。

ZEHの種類は下記を参考にしてください。

ZEH（ゼッチ）	エネルギー支出ゼロの住宅
ZEH+（ゼッチプラス）	ZEHをさらに高機能化し、再生可能エネルギーの自家消費を拡大したもの
次世代ZEH＋（次世代ゼッチプラス）	ZEH＋から、さらに再生可能エネルギーの自家消費を拡大したもの

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の支援を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

原則申請者が常に住んでいる、専用住宅であること
登録されたZEHビルダー・プランナーが設計や建築、改修と販売を行うゼロ・エネルギーハウスであること

その他にもさまざまなルールがあり、上記の要件を満たせば必ず補助を受けられるというものではないため、注意が必要です。

「ZEH支援事業」の令和3年度の一般公募期間は以下のとおりです。

第一次公募は5月6日～6月18日
第二公募は7月5日～8月20日
第三公募は8月30日～9月24日

「次世代ZEH＋事業」の令和3年度一般公募期間は以下のとおりです。

第一公募は5月17日～8月20日
第二公募は8月27日～11月19日

ただし、ZEHビルダー/プランナーの都合や契約のタイミングによっては、申請できない場合があります。

また、予算上限に達した段階で公募が終了する場合もあるので、該当する人は早めに応募しましょう。

④次世代省エネ建材の実証支援事業

リフォームの際に高性能な断熱材や蓄熱、調湿などの次世代省エネ建材を使用した場合に、国の補助金が交付される支援事業です。

受給条件は下記の通りに定められています。

マイホームに住んでいることもしくは、賃貸住宅のオーナーであること
外張り断熱により外壁、窓全体をリフォームすること
内張り断熱により居室を中心にリフォームすること

申請期限は以下のとおりです。

第一公募は5月10日～7月16日
第二公募は8月2日～9月30日（予定）

なお、リフォーム会社の指定はないため、施工業者は自由に選ぶことが可能です。

⑤地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは主に以下のような住宅を建てたり、リフォームしたりするときに補助金が支給される事業です。

長期的に優良な住宅やゼロエネルギー住宅
省エネルギー性能等に優れた、低炭素住宅といった木造住宅

支給条件は以下のとおりです。

新築を建てる人
新築を購入する人
戸建住宅を省エネ改修する人
原則として地域材を使用した一定性能を有した木造住宅であること
国の採択を受けたグループの構成員である、中小住宅生産者などにより、供給された住宅であること
認定長期優良住宅、ZEHなどワンランク上の性能の住宅であること

なお、リフォーム時には省エネ性能の高い住宅を建築できる、国の採択を受けた地元の中小工務店を利用しなければいけません。

採択された工務店は本事業のHPで確認できます。

⑥長期優良住宅化リフォーム補助金

住宅を長持ちさせるためのリフォームをする際に、工事費の一部を国が補助する制度です。

受給条件は以下で決められています。

リフォーム工事の発注者であること
リフォーム後に劣化や耐震、省エネなど長期優良住宅としての基準を満たしている
建物状況調査、住宅診断を実施している
リフォーム履歴、維持保全計画を作成している

補助を受けるための工事の条件は下記のとおりです。

劣化や耐震、省エネ対策、維持管理更新の容易性の各基準を満たす工事
建物状況調査、住宅診断で指摘を受けた屋根や外壁などの修理、バリアフリー化など高齢期に備えた性能向上工事
三世代同居向け修繕工事
防災性、住みやすさの向上のための修繕工事

令和3年度の申請期限は以下の通りです。

通年申請タイプは12月24日まで
事前採択タイプの申請受付は12月24日まで

事前採択タイプには安心R住宅型と提案型の2種類があり、各タイプで定められている要件を満たした場合に申請できます。

⑦介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度

以下の条件を満たした人が利用できる制度です。

要支援、要介護の認定を受けている
自宅に手すり設置やバリアフリー化などの住宅を改修する予定
ケアマネージャーに改修工事が必要な理由書などを記載した書類を作ってもらっている

支給される助成金を算出する上で、基準となる金額は20万円です。

工事費用が20万円を下回る場合は費用の9割、超えた場合は20万円の9割の金額が支給されます。

助成を受けられる住宅改修の種類は下記のとおりです。

手すりの設置
段差の解消
滑り防止、移動を円滑に進めるようにする床材の変更
玄関や室内の扉の付け替え
洋式便器の取り換え
円滑に日常が行えるように必要に応じた住宅修繕

主にバリアフリーを目的とした修繕工事が補助の対象です。

この制度は申請期限が設けられていません。

各自治体独自の住宅リフォーム補助金制度も確認しよう

各自治体でも各種リフォーム工事に特化した補助金制度を設けているところがあります。

ただし、全ての自治体が行っているわけではないので、あなたが住んでいる地域の自治体に問い合わせてみましょう。

以下では、自治体による補助金制度の利用条件と申請方法を解説します。

自治体から補助金を受けるための条件3選

自治体から補助金を受け取るには、多くの場合下記の3点が条件として設けられています。

省エネ目的のリフォームため、塗料は遮熱塗料か断熱塗料を使っている

複数の業者で工事せず同一の業者での工事のみ対象

自治体内の地域の業者に依頼をすること

自治体によって条件は異なるため、利用したい場合は住んでいる地域の自治体が定めた条件を確認しましょう。

自治体への補助金申請手順を6ステップで解説

自治体によって申請手順は異なりますが、基本的な順番は下記の通りです。

自治体に問い合わせる
事前申込書類を入手し、記載のうえ提出する
工事完了後に「補助金交付申請書」を提出する
補助金交付決定書と補助金額確定通知書を受け取る
補助金交付請求書を提出する
補助金が指定の口座に振り込まれる

上記も自治体によって多少流れが変わる場合があるため、詳しくは各自治体の案内を受けるようにしましょう。

リフォームをする前に火災保険の申請もれがないかサポート業者に相談しよう

住宅のリフォーム費用を抑える方法は、補助金や助成金制度の利用だけではありません。

火災保険の保険金をリフォーム費用の一部として使える可能性があることをご存知でしょうか？

住宅リフォームに火災保険を利用できたケース3選

実際に、住宅リフォームに火災保険を利用出来たケースは多くあります。

以下では、実際にあったケースをもとに住宅のリフォームに火災保険が適用される例を紹介します。

雨や雪による雨漏りの修理
強風により破損した窓やカーポートの修理
台風や雪などで傷ついた屋根や外壁、雨樋の修理

一つずつ解説するので、あなたのケースに近しいものがないかチェックしてみてください。

①雨や雪による雨漏りの修理

まずは、雨や雪による雨漏りの修理をした人の体験談を紹介します。

築15年ほどの家ですが、例年の大雨や雪に耐えられなかったのか、瓦がずれてしまい雨漏りをするようになりました。火災保険で修理が可能なのでは、と友人に言われ火災保険を利用しようとしました。けれども、保険屋さんにお任せで加入した保険だったため、どうすれば良いのか全く分からず…ネットで見つけた火災保険申請サポート業者さんに相談をしました。プロの方が調査して下さり、屋根以外にも外壁にヒビがあることがわかりました。それも一緒に申請した結果、約120万円の給付を受けられました。

火災保険に加入したものの、補償内容も申請方法も忘れてしまう人は多いです。

火災保険は火災以外には利用できないと思う人も多いことでしょう。

しかし、火災のほか、雨や雪による自然被害にも火災保険を適用できます。

②強風により破損した窓やカーポートの修理

住んでいる地域に大型台風が直撃し、強風で窓やカーポートが破損しました。入っていた火災保険で修理をしようと思い自分で申請書類を作成して提出をしました。けれども、内容不備があったそうで、給付金は受け取れず…仕方がないので自費で修理をしました。それから2年ほど経ったときに、パソコンの広告で火災保険申請サポート業者を見つけ、申請期限3年を越えなければ申請が可能ということを知り、今度は火災保険申請サポート業者に依頼をしました。諦めていた修理費でしたが、結局84万円ほど受け取ることができました。

「一度申請をしたが、記載に不備があり満額貰えなかった」ということはよくあります。

しかし、火災保険は3年以内であれば、たとえ修理済みでも申請できます。

給付金は必ずしも修理に使う必要はありませんが、修理をしなかった場合に、将来同じ箇所に対して保険を再度適用できないので注意しましょう。

③台風や雪などで傷ついた屋根や外壁、雨樋の修理

築30年の家に住んでいます。生活に支障はなかったのですが、雨樋が割れてしまったので、

火災保険を利用しようと思いました。けれども、なにをすればいいのか分からず気にしないふりをしていたところ、家族に勧められ火災保険申請サポート業者を利用しました。

高いお金を請求されるのでは…と心配していましたが、支払いは保険金を受け取った後でよいと聞いて安心しました。とても親切にしてくださり、雨樋だけでなく気づいていなかった屋根や外壁にも申請できる箇所があることを教えてくれました。申請に必要な書類の準備も全て任せただけだったのに、200万円も支給されました。

自身では気づかなかった傷やひび割れを専門家が見つけてくれ、保険金を申請できたという人は多いです。

せっかく補助金や保険を利用するなら、受け取れる金額は全てもらいたいものです。

火災保険申請サポート業者は、保険金の申請漏れがないようにしっかりとサポートしてくれます。