住宅が自然災害で被害にあってリフォームが必要になった場合、はじめに費用がいくらかかるのか気になりますよね。
「リフォームしたいけど、費用の相場が分からない」
「コストを抑える方法はあるの？」
とお悩みの方はいませんか。
この記事では、リフォーム費用の相場や、費用を抑える方法を徹底解説します。
自然災害によって被害を受けた住宅は、火災保険を利用してリフォームすることができます。
火災保険の申請の際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
住宅を全面リフォームする際の相場はいくら？
全面リフォームは、大規模な修繕や改修を行う工事です。
水回りや内外装、さらには間取り変更とリフォーム箇所が多岐にわたります。
工事以外の諸費用もかかるので、余裕をもった予算で組むことが必要です。
住みながらの工事が不可能な場合は、工事期間中の仮住まいの家賃や引越し費用、家具などを運ぶ運送費も必要になります。
- マンションの場合
- 戸建ての場合
マンションと戸建てでは、規模が異なりますので、それぞれのリフォーム費用の相場を見ていきましょう。
①マンションの場合
マンションのリフォーム費用の相場は、200～600万円です。
リフォーム箇所や使用する建材や設備のグレード、マンションの建築年数によって変わります。
マンションは戸建てに比べて工事をする箇所が少ないため、戸建てよりは費用がコンパクトです。
築20～30年のマンションは225～270万円がリフォーム費用の相場です。
水回り設備の寿命は15～20年ほどのため、水回り中心の交換が必要になります。
また、クロスや床の汚れが目立ってくることもあるため、張り替えが必要な可能性もあります。
築30～40年だと340～415万円が相場です。
水回り設備や床の交換以外にも、間取り変更が必要になることもあります。
築40年以上になると670～820万円が相場です。
内装が全体的に傷んでいることがほとんどで、給排水管も老朽化による交換が必要でしょう。
②戸建ての場合
戸建てのリフォーム費用の相場は、500～2500万円です。
家の大きさやリフォーム内容によって大きく変わります。
マンションのように工事個所に制限がないため、自分好みに自由に工事ができますが、その分費用は高いです。
築20年の戸建ては500万円前後がリフォーム費用の相場です。
お風呂やキッチンなどの水回り設備の寿命は15～20年ほどのため、水回り設備の交換が必要になります。
汚れや痛みが激しくなるクロスや床の張り替えも必要になる場合があります。
また、家の寿命を延ばすために、屋根や外壁の塗装もしておいた方がいいかもしれません。
築30年だと1000万円前後が相場です。
内装だけでなく、配管も更新の時期を迎えます。
内装全体を新築同然に作り直すリフォームがおすすめです。
築40年以上になると1500万円前後が相場です。
築40年の戸建ては新耐震基準（1981年）の適用を受けていないため、耐震性に問題があります。
断熱対策も十分ではなく、屋根や外壁も劣化が進んでいます。
内外装もすべて作り直すリフォームがおすすめです。
【部分別】リフォームの相場はいくら？
家の一部分をリフォームとなると、全面リフォームと比べ規模が小さいため、費用が安くなります。
一部分の修繕をしたい場合は、部分リフォームがおすすめです。
- お風呂やキッチンなど水回りをリフォームする際の相場
- 床をリフォームする際の相場
- 壁紙をリフォームする際の相場
- 外壁塗装や外壁をリフォームする際の相場
- リビングをリフォームする際の相場
費用は、リフォームを行う箇所によって変わるので、以下で部分別リフォームの相場をご紹介します。
①お風呂やキッチンなど水回りをリフォームする際の相場
・トイレ
20〜50万円が相場です。
洋式便器から洋式便器への交換の場合は、50万円以内で可能です。
和式から洋式への交換や、トイレ室内を広くするような工事は、50万円以上かかることがあります。
・キッチン
50～150万円が相場です。
設備のグレードやレイアウトの変更によって変わります。
壁付け型のキッチンをアイランドキッチンへ変更するような、給排水の工事が必要になるものは100万円を超えることが多いです。
・お風呂
50～150万円が相場です。
ユニットバスからユニットバスへの工事は50～80万円、床や壁をタイルで貼った在来工法からユニットバスへの工事は70～100万円程度かかります。
また、お風呂を広くする場合や、オーダーメイドの浴室を作る工事は100万以上かかります。
・洗面所
20～50万円が相場です。
洗面台本体の大きさやオプションの有無で変わります。
最低限の機能を備えたシンプルな商品の場合は、20万円以下での設置も可能です。
逆に大きな収納やオプション希望をたくさんつけた場合は、それに見合った費用になります。
②床をリフォームする際の相場
4～25万円が相場です。
住宅の規模や使用する材料、張り替え前の床の状態によって変わります。
材料が安価なクッションフロアだと4万円、フローリングは10万円ほどです。
7～16帖までの部屋やリビングだと10～25万円かかります。
複数の部屋やリビング～廊下、階段などの広い空間の張り替えだと、25万円以上になります。
また、畳からフローリングへの張り替えは、1畳あたり3万～4.5万円くらいです。
下地材からの張り替えが必要になるため、費用が高くなります。
予算に合わせてリフォームできるかどうか、業者と相談してみてください。
③壁紙をリフォームする際の相場
壁紙の張り替えは5～10万円が相場です。
張り替える部屋の広さや壁紙のグレード、リフォーム店によって変わります。
複数の部屋や廊下、階段を含んだ広い範囲での張り替えだと、10万円以上かかります。
逆にトイレや洗面所などの狭い範囲、または6帖までだと5万円以下で張り替えができます。
④外壁塗装や外壁をリフォームする際の相場
外壁塗装は、一般的な2階建て住宅の場合だと80～150万円が相場です。
使用する塗料のグレードや住宅の規模によって変わります。
安いもので1坪1万円～、耐久性の高いものは2万円以上となります。
耐久性の高いものは高額に思えますが、長期的な視点で考えるとコストパフォーマンスが良いでしょう。
外壁をリフォームする場合は、劣化状況によって大きく変わります。
ひび割れなどの劣化箇所を修繕して、新しい外壁を重ねる方法の重ね張りは150万円程度が相場です。
既存の外壁材を取り払い、新たに下地と外壁材を取り付ける貼り替え工事は、200万円程度が費用相場です。
⑤リビングをリフォームする際の相場
リビングのリフォームの費用は、10万円～300万円が相場です。
規模によって費用が変わり、内装リフォームのみの場合だと、10万円～80万円前後です。
壁や天井材など材料のグレードや、床は上張りと張り替えどちらをするかによって変わります。
また、間取り変更を含む場合は、100～300万円ほどです。
水回りの位置を変更すると給排水設備工事や電気配線工事、排気ダクト工事などのコストもかかるため、費用は高くなります。
リフォーム内容によっては、窓の増設や階段の位置を変える工事が存在します。
廊下の幅を広げるリフォームは施工範囲が広くなる傾向にあるため、高額になる可能性があります。
リフォームの費用を安く抑える方法5選
だいたいの相場は分かりましたが、できるだけ費用は安く抑えたいですよね。
リフォームを終えたあとで、工夫すればもっと安くできたかも…なんて後悔はしたくないものです。
以下では、リフォームの費用を安く抑える方法をご紹介します。
- 火災保険を活用できるか申請サポート業者に相談する
- 補助金を活用する
- 減税制度を利用する
- まとめられる部分は一気にリフォームする
- 複数のリフォーム業者に相見積もりを依頼する
以下で解説する内容を参考に、費用を抑えてリフォームを依頼しましょう。
リフォーム工事の内容によってはお得にリフォームできるので、ぜひ活用してみてください。
①火災保険を活用できるか申請サポート業者に相談する
「費用を安く抑える方法や申請方法が分からない…」
そんなときは、申請サポート業者に相談してみましょう。
②補助金を活用する
一定条件をクリアしたリフォーム工事は、工事費用の一部を国や地方自治体が補助してくれます。
最大で300万円の補助を受けることが可能です。
補助金制度は、国や地方自治体が性能の高い住宅を普及させることを目的としており、リフォームの種類ごとに補助金を受けることができます。
基本的には、以下のリフォームが補償金の対象です。
- バリアフリーのリフォーム
- エコ、省エネのためのリフォーム
- 耐震性向上のためのリフォーム
その他にも、地元経済の活性化のために、地元の業者へ依頼をすることも補助金の対象となります。
自治体が特定の業者を指定しているケースもあるので、各自治体に問い合わせて確認してみることが大切です。
他の補助と組み合わせて使えることが多いので、ぜひ活用しましょう。
③減税制度を利用する
バリヤフリーや省エネなどの要件を満たすリフォーム工事をしている場合は、確定申告で所得税の控除を受けることができます。
所得税の控除には、以下3つの制度があります。
- 住宅ローン減税
- ローン型減税
- 投資型減税
住宅ローン減税は、10年以上のローンを利用した場合に適用される制度です。
一定条件を満たしていれば、最長10年間、年末の住宅ローン残高の1％分の所得税控除が受けられます。
ローン型減税は、5年以上10年未満のローンを利用した場合に適用される制度です。
年末の住宅ローン残高のうち、バリアフリーや省エネ化などのリフォーム費用の2％、その他のリフォーム費用の1％分の所得税控除が最長5年間受けられます。
投資型減税は、5年未満のローンまたは自己資金どちらでも利用可能で一定条件を満たしていれば、所得税控除が受けられます。
控除期間は1年間で、対象のリフォームにかかった費用の10％が控除されます。
④まとめられる部分は一気にリフォームする
リフォームの費用は、種類別にまとめてリフォームしましょう。
まとめて工事をすることで、業者の人件費削減や設備商品をまとめて仕入れることになり、安く仕入れることができるからです。
水回りのリフォームをする場合、配管工事が必要になったときは床を剥がすことになります。
その時に床の張り替え工事も同時にして1度に済ませた方が、二度手間になりません。
長い目で見ると、予算カットにつながります。
また、外壁か屋根のリフォームをする場合も、まとめて工事をしておいた方が費用を安く抑えられる傾向があります。
劣化しているタイミングがほぼ同時のことが多いので、まとめて補修が必要な場合が多いです。
足場を組む費用もそれなりに高額なため、まとめて実施しましょう。
工事の種類ごとにまとめてリフォームしてもらいましょう。
⑤複数のリフォーム業者に相見積もりを依頼する
費用の見積もりは1社だけでなく、複数の業者へ相見積もりを依頼しましょう。
比較することで、費用の相場を知ることができ、業者の対応や施工方法の違いも分かるからです。
また、他社の価格を出すことで価格交渉をすることもできます。
一番条件のよい業者がどこか見極めるためにも、面倒でも必ず複数の業者に相見積もりを依頼することが大切です。
まとめ：火災保険を活用してリフォーム費用を抑えよう！
リフォーム費用は、依頼する部分によって大きく異なります。
補助金や減税制度を活用することで、費用を抑えてリフォームが可能です。
また、自然災害によって被害を受けた住宅は、火災保険を利用してリフォームすることができます。
火災保険が利用できるか気になったさいは、費用無料で完全成果報酬型の火災保険申請サポートを選ぶとよいでしょう。
火災保険の申請は複雑な専門知識が必要なため、ご自身で給付金請求を行うと、不払い認定されたり、見落としや間違いが発生する可能性があります。
家全体の破損箇所の調査見積もりから、書類作成のアドバイスまでトータルで手厚くサポートします。
費用については完全成功報酬型のため、申請しても万が一給付金が得られなければ、一切費用がかからないのでリスクなく依頼できます。
「修復ナビ」ではご相談から火災保険の申請サポートまですべて無料で対応しています。また弁護士監修で、現地調査も一級建築士などのプロが行うため安心してご利用できます。
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