「火災保険って、どんな時にどんな補償が受けられるの？」

「不動産屋に勧められるまま加入したが、実際、どんな保険なのかよく理解していない」

このような人は少なくないでしょう。

火災保険は火災や自然災害などによる損害リスクを回避するために、重要な役割を担っている保険です。

この記事では火災保険を有効利用できるように、補償範囲と申請方法をわかりやすく解説します。

申請時の注意点も紹介するので、読み終われば火災保険を有効利用できるだけの知識を身につけられるでしょう。

火災保険の申請の際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。

火災保険で申請できる範囲とは？風災などの自然災害でも可能

火災保険は火災以外に次のような場合にも適用されます。

• 落雷
• 破裂・爆発
• 風災・雹災（ひょうさい）・雪災
• 水漏れ
• 盗難
• 騒擾・集団行為などの暴力行為
• 外部からの物体の落下・飛来・衝突

幅広く補償されているので、意外な被害の補償を受けられる可能性があります。

契約内容によって、下記のように補償の対象が異なるので注意してください。

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物+家財の両方

現在は補償対象をカスタマイズできる火災保険が多いので、あなた生活環境に合わせて必要な補償を契約に加えるとよいでしょう。

ただし、地震の補償は火災保険には含まれていません。地震補償が必要な際は地震保険に加入する必要があるので覚えておいてください。

火災保険申請の流れを4つのステップで解説

それでは引き続き、火災保険の申請方法を簡単に解説します。

申請時の流れを4つのステップに分けて紹介するので、順に見ていきましょう。

①火災保険申請に必要な書類を準備

損害を被ったら、まず行うのが保険会社への保険金請求です。

保険加入者が保険金請求しなければ、保険金は支払われません。

下記の事項を確認後、速やかに保険会社に連絡してください。

• 被保険者名
• 保険証書番号
• 事故の日時と場所
• 事故状況と原因
• 被害状況

補償対象かどうかわからない場合も、連絡だけは入れるようにしましょう。補償対象かどうかを確認してもらえるので、請求漏れを防げます。

代理店で契約している場合は、代理店に直接連絡するとよいでしょう。

保険金請求で提出が必要なのは、下記の書類です。

提出を求められる書類は保険会社や申請内容によって異なりますが、下記の3つはどのケースでも必要です。※盗難の場合は、事故内容報告書（事故届書）も必要

• 保険金請求書
• 修理見積書
• 罹災物件写真

上記の表の通り修理会社や自治体から入手しなければならないものもあるので、必要書類は必ず確認して下さい。

②修理費用の見積もりを作成

また、提出書類の中で注意したいのが修理見積書です。

修理見積書はできるだけ相見積もりを出してもらってください。建物工事の金額は業者によって大きく異なることがあるからです。

1社だけの見積もりだけだと、適正な見積りを得られない可能性があります。

相見積もりであることを知らせた上で複数社から見積もりを取れば、下記のメリットが得られます。

• 適正価格を見極められる
• 異常な金額の見積もりがなくなり、不正を防止できる
• クオリティの低い業者を分別できる

詐欺に遭わないためにも、複数の優良業者に見積り依頼を行いましょう。

③保険会社へ用意した書類を提出

必要書類が全て揃えば、あとは保険会社に書類一式を提出するだけです。

書類の漏れがあれば、その分、保険金の支払いが遅れてしまいます。

書類の漏れや記入不備がないかをよく確認して提出しましょう。

④保険会社による認定と保険金の受け取り

保険金請求が完了すれば、原則30日以内に保険金が支払われます。

しかし、下記のように特別な確認や調査が必要になる場合は、保険金の支払時期が先延ばしされる可能性もあるので注意が必要です。

• 警察や検察・消防車などの捜査や調査結果の照会が必要な場合
• 災害救助法が適用され、必要な調査が実施される場合
• 日本国外の調査が必要な場合

保険金の支払時期が先延ばしとなる際は、確認が必要な事項と調査の終了時期について保険会社から通知されます。

損害規模が甚大で保険金額が高額になる場合や、補償対象となるかの判断が難しい場合は保険金の支払いが遅れる可能性が高まります。

火災保険を申請する時の注意点3選

ここでは、火災保険を申請する時に注意すべき点を3つ紹介します。

• 被害にあってから3年以内に申請する
• 被害状況の写真は補修などせずそのまま撮影する
• 修理にかかる費用が免責金額以上か確認する

上記の3つの注意点について、順に見ていきましょう。

①被害にあってから3年以内に申請する

「保険金はいつまで請求できるの？」と考える人も多いのではないでしょうか。

保険金の請求期間は事故発生時から3年間です。

事故発生から3年が経過すると、下記のように法律上、消滅時効が成立して保険金を請求できなくなります。

保険法（平成20年6月6日法律第56号）

第95条（消滅時効）

「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。」

引用元：e-GOV 法令検索｜保険法（平成二十年法律第五十六号）

台風被害で屋根が破損していたと後から気づいたとしても、事故発生から3年以内であれば保険金を請求できるのです。

後から被害に遭ったことを知るケースは少なくありませんが、事故発生から3年以内なら慌てる必要はありません。

手順に沿って、早急に保険金を申請してください。

②被害状況の写真は補修などをせずそのまま撮影する

火災保険申請時に必ず提出を求められるのが、被害状況の写真（罹災物件写真）です。

罹災物件写真を元に保険会社は被害状況を確認し、支払う保険金額を決定します。

そのため、この罹災物件写真は保険契約者と保険会社双方にとって、公正なものであることが求められるのです。

不正があると見られると被害自体を疑われ、保険金が支払われない可能性も出てきます。

被災後はできるだけ早く片付けや補修に取りかかろうとしがちですが、まずは全く手を加えていない状態で罹災物件写真を撮るように心がけましょう。

③修理にかかる費用が免責金額以上か確認する

火災保険の契約で注意してほしいのが免責金額です。

免責金額とは損害を自己負担する金額を指します。

火災保険では多くの場合、契約時に希望の免責金額を設定するのが一般的です。

設定した免責金額内の損害は自己負担し、それを超える損害額を保険金として受け取るという仕組みです。

免責金額の設定方法は保険会社によって異なるので、どんな方法でいくらに設定しているかをしっかりと把握しておきましょう。

火災保険を申請するといくらもらえる？

「火災保険を申請すると保険金がいくらもらえるのか？」これは誰もが気になるところでしょう。

誰もが損害額全額を補償してほしいと思っているでしょうが、必ず全額補償を受けられるとは限りません。

被災時に支払われる保険金は、火災保険の契約内容によって異なるからです。

十分な補償を受けるためには、それに見合った保険契約を締結する必要があります。

それでは、契約方法によって、もらえる保険金がどう変わるのかを解説していきましょう。

保険の補償内容に応じた損害額を受け取れる

火災保険の保険金の設定方法は次の3つがあり、どの契約を締結するかによって受け取れる保険金額が異なります。

• 全部保険
• 一部保険
• 超過保険

損害額全額の補償を受けたければ、全部保険が適しています。

しかし、その分ほかの契約方法と比べて保険料は高額です。

あなたのニーズにあわせて、適切な契約方法を選択しましょう。

損害の度合いに応じて受け取れる保険金額が変わる

火災保険で支払われる保険金は、補償対象の損害状態によって異なります。

補償対象となる建物と家財は損害状態に応じて、下記の3つに分類されます。

• 全損
• 半損
• 一部損

そして、損害状態を下記3つに分類した上で、下記のように支払われる保険金が決定されます。

全損扱いとなれば契約した額面通りの保険金が支払われますが、それ以外の場合は支払われる保険金には限度額が決められています。

スムーズに火災保険を申請したいなら申請サポート業者を利用しよう

火災保険を適切に申請するには、多くの書類を集めたり、契約内容を調べなおしたりなど非常に手間がかかります。

火災保険の申請の際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。

火災保険申請に関する修理業者とのトラブル2選

火災保険の申請で気をつけたいのは、修理業者とのトラブルです。

近年、全国の消費生活センターなどに「保険金を使って自己負担無しで修理しませんか？」と勧誘してくる住宅修理サービスに関する相談が急増しています。

詐欺まがいの行動を取る悪徳業者が多く、被害に遭う人が後を絶ちません。

ここでは、火災保険の申請で横行している修理業者とのよくあるトラブルを2つ紹介します。

同じような被害に巻き込まれないように、しっかりと目を通してトラブル回避に役立ててください。

①保険で修理ができると言われたのに保険金が出なかった

「保険金を使って自己負担無しで修理しませんか？」

「保険申請は当社がすべて代行します！」

上記のような言葉を使い、勧誘してくる住宅修理サービスが横行しています。

このような勧誘に簡単に乗らないようにしましょう。

見積り金額通りに保険金が支払われるとは限らないからです。

火災保険の保険金で修理をするなら、下記の2点を必ず確認しておきましょう。

• 該当部分の修理が補償対象となるのか
• いくらの保険金が支払われるのか

保険金を支払うのは、修理業者ではなく保険会社です。

くれぐれも修理業者の都合のよい話に惑わされて、実際に支払われる保険金額が決定するまでに簡単に契約することだけは避けてください。

②見積りがいい加減で適切な金額を提示されなかった

「修理業者が出した見積もりがいい加減で、保険会社から見積もり通りの保険金が支払われなかった。」

「修理業者が出した見積もりを保険会社に提出すると、保険会社の調査が入って、見積もりとあまりにもかけ離れた保険金が提示された。」

上記のような見積もりに関するトラブルも、多く見られます。

高額な見積もりが提示される理由は災害による損害だけでなく、経年劣化した部分などの修理費用を含んでいることがあるからです。

自己負担額が多すぎるため修理をキャンセルすると、先程と同じように違約金を請求されることもあります。

先述にあるように修理業者が出す見積もりには金額に開きがあることも多いです。

相見積もりを取って比較することで、この手のトラブルを回避できます。

火災保険が気になったさいは、費用無料で完全成果報酬型の火災保険申請サポートを選ぶとよいでしょう。

火災保険の申請は複雑な専門知識が必要なため、ご自身で給付金請求を行うと、不払い認定されたり、見落としや間違いが発生する可能性があります。

台風の被害を含め、家全体の破損箇所の調査見積もりから、書類作成のアドバイスまでトータルで手厚くサポートします。

費用については完全成功報酬型のため、申請しても万が一給付金が得られなければ、一切費用がかからないのでリスクなく依頼できます。

「修復ナビ」ではご相談から火災保険の申請サポートまですべて無料で対応しています。また弁護士監修で、現地調査も一級建築士などのプロが行うため安心してご利用できます。

気になることがございましたら、まずはお気軽にメールやLINEでご相談ください。すべて無料で対応させていただきます。

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