昨今、日本では自然災害が多発しています。
2016年の熊本地震、2018年に発生した台風21号など、日本では地震や洪水、台風による災害が増え続けています。
自然災害から自宅や家財を守ってくれるのは火災保険です。
しかし、火災保険でどこまで補償を受けられるのか分からない人も多いのではないでしょうか。
この記事では、火災保険で自然災害はどこまで補償されるのか、保険金の申請方法や支払日について徹底解説します。
火災保険の申請の際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。
火災保険で補償できる主な自然災害は5つ
火災保険で補償できる主な自然災害は下記5つの通りです。
- 失火や落雷による「火災」
- 台風や竜巻などの「風災」
- ひょうによる建物の「雹災」
- 豪雪による「雪災」
- 台風や暴風雨による「水災」
保険会社のプランによっては上記5つとは若干異なる場合もあります。
ここでは、一般的なプランとして上記の5つを順に詳しく解説します。
①失火や落雷による「火災」
自然災害で多いのが「火災」です。
火災によって家などが焼かれて、全焼してしまう場合もあります。
火災の元となる自然災害は主に下記の3つです。
- 失火
- 落雷による火災
- 電化製品の破損
電化製品の破損の場合、人為的な原因と思われがちですが、高電圧によって破損して火災の原因になる可能性があります。
昨今の電化製品は、高電圧が起きないように設計されているものが多いですが、可能性はゼロではないため、十分注意が必要です。
②台風や竜巻などの「風災」
日本で1番多い自然災害といったら台風ではないでしょうか。
そして、竜巻も昨今よく発生している自然災害の1つです。
台風や竜巻などの突風による自然災害は下記の通りです。
- 家や家の屋根の破損
- その他保有している建築物の破損
昨今で言うと、2019年に発生した台風15号の影響でゴルフ練習場のポールが民家に直撃し、屋根が破損するという事故が起こりました。
火災保険が適用される代表的な一例です。
③ひょうによる建物の「雹災」
急な気温の変化により、突然「ひょう」が降り出すことがあります。
ひょうによって建物が破損した場合、火災保険が適用されます。
例えば、ひょうによって家の屋根が破損したり、家の窓ガラスが割れたりした場合です。
ひょうは台風や火災よりも珍しい自然現象ですが、災害が発生した場合は立派な自然災害となります。
④豪雪による「雪災」
大雪による「雪災」も自然災害の1つです。
雪災も火災保険で補償されます。
火災保険の中の「雪災補償」が下記のようなケースで適用されます。
- 豪雪により、自宅が破損した場合
- 豪雪によって自宅の家財が破損した場合
豪雪の自然災害で火災保険が適用される補償範囲は、選択している契約プランにより異なります。契約プランは次の3種類があります。
- 自宅のみ
- 家財のみ
- 両方
契約時に選択したプランをしっかり把握しておきましょう。
⑤台風や暴風雨による「水災」
台風は風による被害だけではありません。
雨も降るので、川などが氾濫し、水害が起こる危険性もあります。
水害も「水災」として火災保険が適用される自然災害の1つです。水災により保険が適用されるケースは、以下の通りです。
- 豪雨により、床下浸水が起こった
- 台風によって、家が流された
床下浸水となると、一般的な火災保険であれば、補償の対象となることが多いです。
しかし、支払われる保険金額は保険会社によって異なりますので、事前に保険会社に確認しておきましょう。
自然災害で火災保険を申請するなら申請サポート業者に相談しよう
前述のとおり、火災保険では火災以外に自然災害による損害も補償されます。
自然災害に遭い火災保険を申請したいが、上手く申請できるか不安な人も多いことでしょう。
火災保険の申請手続きには多くの書類が必要です。
適切な申請書類を準備できず、給付金額を満額受け取れなかったという事態を防ぐために、火災保険の申請には申請サポート業者の利用をおすすめします。
自然災害で火災保険の保険金が支払われないケース2選
ここまで読むと、火災保険で自然災害全般が補償されると思われがちですが、火災保険で保険金が支払われないケースも存在します。
ここでは、代表的な下記2つのケースを解説します。
- 免責金額以下の損害である場合
- 地震や津波、噴火を原因とする場合
以下でそれぞれ見ていきましょう。
免責金額以下の損害である場合
免責金額以下の損害である場合、全て自己負担になる可能性があります。
免責金額とは、保険会社と契約する際に設定する金額です。
免責金額以上の損害が出たら、保険会社が負担し、免責金額以下の場合は被保険者が負担するというシステムです。
免責金額を決める方法は次の2パターンがあります。
- フランチャイズ方式
- 免責方式
フランチャイズ方式は一定の免責金額を決め、損害額がその金額以下の場合は全額自己負担、免責金額を超えた場合には全額支払われるという仕組みです。
一方、免責方式は損害額がいくらでも、損害額から免責金額を差し引いた金額を保険金額として受け取れます。
このように免責金額の考え方はプランによって異なり、保険会社によっても違うので注意しましょう。
地震・津波・噴火を原因とする場合
火災保険は地震や津波、噴火を原因とする場合は適用されません。
地震や津波、噴火に備えるためには、火災保険と別に地震保険に加入する必要があります。
地震保険で補償できる自然災害は以下の通りです。
- 地震
- 噴火
- 地震が原因となった津波
保険金は損害の程度によって適用されます。損害の程度は以下の4つに分類されます。
- 全壊
- 大破損
- 小破損
- 一部損
破損具合により、保険会社が分類に定められた金額を補償するという仕組みです。
自然災害の火災保険申請方法を3つのステップで解説
ここまで、火災保険で補償される自然災害と、補償されない自然災害について詳しく解説しました。
実際に火災保険の申請を行う場合、どのようにすれば良いのでしょうか。
ここでは、火災保険の申請方法を以下の3つのステップで分かりやすく解説します。
- 保険会社に被害状況を報告
- 保険金請求に必要な書類を送付
- 査定完了後、保険金を受領
以下で各ステップのポイントを順に説明するので、参考にしてください。
①保険会社に被害状況を報告
自然災害によって、家などに被害が発生した場合、まずは保険会社の担当者に連絡をしましょう。
保険会社に連絡をした際には、次の6点を伝える必要があります。
- 契約者名
- 証券番号
- 事故の日時
- 事故の状況や原因
- 損害の程度
- 折り返しの連絡先
電話での連絡が難しい場合は、保険会社によっては被害状況を報告する専用のサイトがあるため、サイトから上記の必要項目を入力しましょう。
webサイトの場合は、証券番号の入力が必須なので、保険証券など証券番号が分かるものを手元に準備して入力を始めてください。
証券番号がわからない場合でも、電話で連絡して名前や住所など必要な情報を伝えれば、保険会社によって柔軟に対応してくれるので心配いりません。
②保険金請求に必要な書類を送付
保険会社に連絡した後、保険会社から自宅へ保険金請求に必要な書類が送付されてきます。
必要項目を記入して保険会社に返送しますが、この時に「罹災証明書」という書類が必要になる場合があります。
「罹災証明書」とは、家が自然災害により損壊した場合、どれほど損壊しているかを証明する書類です。
市区町村の役所に依頼すれば、取得できます。
また、保険会社から損害状況を具体的に知りたいと言われる可能性があるため、現場の写真を撮影しておきましょう。
③査定完了後、保険金を受領
保険会社が書類を受領したら、どのくらいの金額を補償するべきか、査定が行われます。
査定が終了次第、保険金が指定された口座に振り込まれます。
査定の前に、注意すべきことは損害をありのままに伝えることです。
保険金を少しでも多くもらいたいとウソの申告をしても、損害状況を撮影した写真や保険会社の鑑定人による現地調査で判明するので、正直に申告しましょう。
自然災害で請求した火災保険の保険金支払いが遅れるケース2選
火災保険金は基本的に、保険金の請求が確定してから30日以内に指定の口座に振り込まれます。
しかし、一部例外によって自然災害で請求した火災保険の保険金支払いが遅れる場合があります。
下記が支払いに遅れる代表的な2つの理由です。
- 同じ被害に遭った建物が集中している場合は支払いまで数ヶ月かかる
- 保険金額が100万円超の場合は30日以上かかる可能性がある
以下でそれぞれ詳しく確認していきましょう。
①同じ被害に遭った建物が集中している場合は支払いまで数ヶ月かかる
自然災害の規模が大きく、同じ被害に遭った建物が集中している場合は、保険金の支払いが数ヶ月かかる場合があります。
自然災害の規模が大きいほど、保険会社も対応に追われます。
そのため、支払いに遅延が発生する可能性があります。
「書類を送ったのに、振り込みは一向にされない。」と心配される人もいると思いますが、保険会社は1件ずつしっかりと査定を行い、補償をしてくれます。
あまりに連絡がない場合は、一度保険会社の担当者に問い合わせてみましょう。
②保険金額が100万円超の場合は30日以上かかる可能性がある
自然災害の規模が大きい場合、被害も大きいのと同時に、保険で補償される金額も大きくなるでしょう。
申請した保険金額が大きいほど、保険会社も金額の査定に時間がかかり、支払いが遅延する可能性が高まります。
特に、保険金額が100万円以上の場合、保険金の受け取りまで30日以上かかる場合もあることを覚えておいてください。
また、自然災害の規模が大きい場合は、保険会社から外部の機関へ調査結果の照会が必要になる可能性があります。
例えば、以下のような例です。
- 警察・検察・消防などの機関による捜査が必要な場合
- そのほか外部の機関へ調査結果の照会を行う場合
上記のように、特別な調査や捜査結果の照会が必要な場合も、保険金の支払いまで長期間を要することを理解しておきましょう。
まとめ：自然災害の火災保険申請には申請サポート業者を利用しよう！
自然災害は、日本に住む以上、切っても切り離せないものです。
特に、台風は毎年日本列島を横断しており、日本全国に甚大な被害を及ぼしています。
昨今では、気候の変化によって大雨や竜巻も頻繁に発生しています。
火災保険で補償される自然災害についてよく理解し、火災保険を有効的に活用しましょう。
もし、火災保険申請を自分で行うのが難しければ、費用無料で完全成果報酬型の火災保険申請サポートを利用するのがおすすめです。
火災保険の申請は複雑で専門知識が必要で、経験の浅い方が給付金請求を行うと、見落としや間違いが発生する可能性も高いです。
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