住宅をリフォームする費用相場は?工事期間や減税制度も徹底解説。補助金も利用可能?

住宅をリフォームする費用相場は?工期や減税制度も徹底解説。補助金も利用可能? その他

「住宅リフォームって大体いくらくらいかかるんだろう…」

「できるだけ安く済ませるにはどうしたらいいのかな」

などとお悩みではないでしょうか。

この記事では、住宅リフォームの費用相場から工事期間や減税制度、補助金制度の利用方法も徹底解説します。

住宅リフォームを考えている人は、ぜひご覧ください。

できる限り安くリフォームをするためには、火災保険を活用するとよいでしょう。

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住宅をリフォームする費用相場はいくら?

住宅をリフォームする費用相場はいくら?

住宅をリフォームするための費用相場は、戸建て全体改築リフォームの場合、平均350万円〜2,000万円前後といわれています。

一口にリフォームといってもさまざまなシーンがあるので、以下では代表的な3つのリフォームの相場を解説します。

  • 室内の部分的なリフォームの場合
  • 外壁のリフォームや耐震補強をする場合
  • 住宅全体をリフォームする場合

同じリフォーム内容でも費用は家の築年数や傷み具合などで変わります

おおよその価格として、参考にしてください。

①室内の部分的なリフォームの場合

室内を部分的にリフォームするには、いくらかかるのでしょうか。

ここでは、国土交通省が中古住宅やリフォームを推進するために作成したリフォームの相場調査の記録を参考に、費用相場を表にしました。

なお、表の価格は設備費や材料費、工事費を含めた金額です。

リフォームする設備 費用相場
風呂(ユニットバス) 50万~100万円
システムキッチン 40万~80万円
トイレ(全体の改装) 20万~100万円
洗面所 20万~100万円
畳交換 6万~12万円
畳からフローリングへ 15万~60万円
壁のクロス張り替え 6万~30万円

引用:国土交通省

設備のグレードや材質によって相場は大きく変動するので、リフォームを考えている人は参考にしてみてください。

②外壁のリフォームや耐震補強をする場合

外壁や耐震工事リフォームの相場は50万~200万円といわれています。

詳細な各費用相場は、以下の表の通りです。

リフォームする設備 費用相場
塗装塗り替え 80万~150万円
外装補修 80万円未満
パネルの張り替え・重ね張り 200万円以上
耐震用の金具取り付け 20万~25万円
基礎の耐震補強 100万~200万円

なお、基礎の耐震補強にかかる価格は施工する家屋の広さや、建築時の工法などで変動します。

③住宅全体をリフォームする場合

③住宅全体をリフォームする場合

住宅全体をリフォームする場合、費用相場は最低でも約1,000万円といわれています。

築年数ごとの費用相場は以下の表の通りです。

築年数 費用相場
20年 約500万円
30年 約1,000万円
40年 約1,500万円

建物の階数や築年数、経年劣化の具合により必要な金額は大きく異なります。

また、建て替えのような大きなリフォームを考える場合は、一度リフォームする目的を明確にしておきましょう。

必要のないリフォームを減らせば、出費を抑えることができるためです。

なお、間取りの変更がどうしても必要な場合を除いて、基本的には部分的なリフォームで十分目的を果たせるケースが多いようです。

住宅全体をリフォームする場合の工事期間は?

住宅全体をリフォームする場合の工期は?

住宅全体をリフォームする場合の工事期間はおよそ1ヶ月~2ヶ月半程度ですが、箇所の状態や施工する範囲によって工事期間は変わります。

しかし、いざ施工してみると予想していなかったトラブルが起き、実際の工事期間がズレてしまうこともあります。

工事期間が前後してしまう可能性を踏まえ、ゆとりを持って工事の予定をたてましょう。

また、リフォームが長引くことが予想される場合、仮住まいが必要なケースもあります。

現地調査してもらうタイミングで、リフォーム業者に仮住まいの要否を相談しておきましょう。

自然災害で建物が損壊した際には火災保険でリフォームができる

自然災害で建物が損壊した際には火災保険でリフォームができる

自然災害で建物が損壊した際には、火災保険の保険金でリフォーム費用を一部補填できるケースがあります。

火災保険で自然災害として認識されている内容は、以下のリストの通りです。

  • 火災
  • 落雷
  • 風害
  • 雪害
  • 雹(ひょう)害
  • 水災
  • 配管の水漏れ
  • 物体の落下や飛来
  • 破裂爆発

なお、詳しい補償内容は加入している火災保険により異なるため、契約を確認しましょう。

火災保険を申請するときは、申請サポート業者を使うのがおすすめです。

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住宅リフォームで使える補助金制度2選

住宅リフォームで使える補助金制度2選

住宅リフォームには、火災保険だけでなく補助金制度を使うこともできます。

住宅のリフォームで利用できる補助金制度は、以下の2つです。

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 地方自治体の補助金制度

補助金制度を利用する際は、リフォーム前に申請しなければいけないことが多いので、申請の仕方をしっかりと確認しておきましょう。

①長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の長期利用のためのリフォーム推進を目的として、国が立ち上げた補助金制度です。

一定の条件を満たしたリフォーム工事に対し、住宅リフォーム助成金が支給されます。

助成金給付の対象となるリフォームは以下の5つです。

  • 性能向上リフォーム
  • 3世代同居対応改修
  • 子育て世代向け改修
  • 防災性、レジリエンス性向上改修
  • インスペクション等

基本的にはリフォーム費用全体の3分の1の金額、上限300万円を補助してくれます。

補助金は一旦リフォーム業者が受領し、のちに申請者に還元されることが多いようです。

なお、補助金の還元方法は業者によって異なるので、事前にリフォーム業者に確認しましょう。

②地方自治体の補助金制度

住宅リフォームの際には、地方自治体の補助金制度を利用することもできます。

地方自治体の補助金制度を利用するために、あなたの住まいにある自治体の補助金制度を調べてみてください。

「県名 補助金制度」で検索するとヒットしやすいです。

もし分からないことがあれば、各自治体に問い合わせてみましょう。

住宅リフォームで使える減税や控除制度2選

住宅リフォームで使える減税や控除制度2選

次は住宅減税やリフォームで使える控除について取り上げ、詳しく解説します。

住宅リフォームに使うことができる減税や控除制度は以下の2つです。

  • 住宅ローン減税
  • リフォームローン控除

限度額はありますが、確定申告の際にローンの年末残高から1~2%の控除を受けられます。

なお、住宅減税や控除を受けるには、確定申告が必要です。

申請時に慌てなくて済むよう、初めて申請する人は事前に確定申告のやり方を調べましょう。

以下では各制度について詳しく解説します。

①住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを組んだ場合に適用され、年末残高の1%を10年間に渡って課税額から控除される制度です。

限度額は年間40万円なので、10年間で最大400万円の控除を受けられます。

限度額まで控除されなかった場合は、住民税から一部控除されます。

以下のいずれかの条件に当てはまれば、住宅ローン減税の申請は可能です。

  • ローンの返済期間が10年以上
  • 工事費が100万円以上
  • 工事後の床面積が50m2以上
  • 合計の所得金額が3,000万円以下
  • 住宅引き渡し、工事完了した時点から6ヵ月以内に居住

住宅ローン減税は自己申告制ですが、初年度に確定申告をすることで、2年目からは年末調整で申請できます。

②リフォームローン控除

ローン型減税とも呼ばれる5年以上住宅リフォームローンを組んだ際に受けられる控除制度です。

申請を出せば5年間で最大62.5万円までの控除を受けられます。

対象となる工事は、以下の通りです。

  • バリアフリー改修工事
  • 省エネ改修工事
  • 多世帯同居改修工事
  • 長期優良住宅化工事(省エネ工事を行っていることが前提)

なお、減税制度は毎年更新されているので、国税庁ホームページで最新の情報を確認することをおすすめします。

住宅リフォームの費用を安く抑える方法3選

住宅リフォームの費用を安く抑える方法3選

次は住宅リフォームの費用を安く抑える方法を解説します。

リフォーム費用を抑えるためには、以下3つの方法を実践すると良いでしょう。

  • 複数業者からの見積りを比較する
  • 複数個所の工事をまとめて依頼する
  • 壁の塗装などをDIYで施工する

以下では、それぞれの方法を詳しく解説します。

①複数業者からの見積もりを比較する

複数業者からの見積りを比較することで、あなたが行おうとしているリフォームの費用相場がわかります。

業者によって工法や価格は異なり、リフォームに対するアイデアも違うことがほとんどです。

複数業者から見積りをすることで得られるメリットは以下の通りです。

  • 適正な費用を把握できる
  • 他社の価格を引き合いに出し、値下げ交渉できる
  • 粗悪なリフォーム業者を見極めることができる

価格だけで決めようとはせず、設備費や材料費、工事費を総合的に見て判断していきましょう。

②複数箇所の工事をまとめて依頼する

複数個所の工事をまとめて依頼することで、一箇所ずつ工事をするより安く済ませることができます。

リフォームする時期の目安は10〜35年です。

リフォーム時期の目安を箇所ごとに下記の表にてまとめたので、同時にリフォームできるところがないか確認してみてください。

リフォーム内容 年数(交換時期)
水回り、クロス張り替え 10年~15年
床材の張り替え 15年~20年
外壁塗装 15年
屋根 35年

水回りをリフォームするときは、設備に面した床材や壁紙なども傷んでしまっていることが多いため、床や壁の施工もまとめて依頼することをおすすめします。

また、外壁塗装をする場合は足場を作るための費用も発生するので、屋根をリフォームするときにまとめて依頼したほうが良いでしょう。

③壁の塗装などをDIYで施工する

③壁の塗装などをDIYで施工する

壁の塗装など一部のリフォームをDIYで施工すると、費用を安く抑えることができます。

一からのDIYが不安な人はリフォーム業者に壁の下地を作ってもらい、自分で塗装をするのもよいでしょう。

比較的DIYしやすいリフォーム内容としては、壁の塗装やクロス、床材の張り替えがあります。

配線、配管工事のような専門的な知識が必要とされている作業は、業者に依頼していきましょう。

なお、解体工事のように、失敗すると取り返しがつかなくなる可能性がある作業のDIYはおすすめできません。

まとめ:住宅リフォームをお得にしたいなら火災保険を活用しよう

まとめ:住宅リフォームをお得にしたいなら火災保険を活用しよう

リフォームの費用相場から全体リフォームにおける工事期間、リフォームを安く済ませるコツを解説しました。

費用を抑えるには複数の業者から見積りを依頼したうえで、控除制度や補助金を利用することが大切です。

まとめて施工できる箇所を、同時に施工するのも良いでしょう。

火災保険を申請する際には、申請サポート業者を使うことをおすすめします。

数ある業者の中でも、ミエルモは年間5,000件という業界No.1の調査実績を持ち、平均給付額は100万円以上を誇る業界最大手の申請サポート業者です。

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